UBE（4208）・施策後退直近の決算説明資料（2026-05-20）では「その他」
自己株式取得の実施
FY2018-Q1に初出。21回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-05-20。
21記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会権限による機動的な利益還元・資本政策459社が書いているテーマ・逆風0社・追い風460社
UBEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの460件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-20その他決算説明資料
「機械事業、セメント関連事業のIPO資金の一部による自己株式取得を検討。」
低水準だった自己株式取得について、機械事業・セメント関連事業のIPO資金の一部を用いた取得の検討が示されました。具体的な取得決議や実績は記載されていません。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 4 △ 2」
自己株式取得による支出は前年同期の400万円から200万円へ減少し、低水準の自己株式取得が続きました。 - FY2025後退有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 2,221株 5,767,639円」
取締役会決議による自己株式取得はなく、当年度の取得は単元未満株式の買取り等2,221株・約576万円にとどまり、低水準が続きました。 - FY2024後退有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 3,159 7,591,030」
取締役会決議による自己株式取得はなく、当年度の取得は単元未満株式の買取り等3,159株、約759万円にとどまりました。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 5」
第3四半期累計の自己株式取得による支出は500万円で、前年同期の3,700万円を下回りました。自己株式取得は引き続き低水準です。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 3」
第2四半期累計の自己株式取得による支出は300万円にとどまり、前年同期の3,400万円からさらに縮小しました。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1」
当第1四半期連結累計期間の自己株式取得による支出は1百万円にとどまり、前第1四半期の28百万円からさらに縮小しました。 - FY2023後退有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 18,950 38,398,085」
前年度の大規模な自己株式取得に対し、当年度は自己株式取得が18,950株・約3,840万円にとどまり、取得規模が大幅に縮小しました。取締役会決議による取得はありませんでした。 - FY2023-Q3自己株式取得支出の大幅減少継続有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 37」
第3四半期累計の自己株式取得による支出は3,700万円で、前年同期の100億400万円から大幅に減少しました。 - FY2023-Q2自己株式取得支出の大幅減少有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 34」
当第2四半期連結累計期間の自己株式取得による支出は3,400万円で、前年同期の81億7,500万円から大幅に減少しました。 - FY2023-Q1自己株式取得支出減少有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 28」
当第1四半期の自己株式取得による支出は2,800万円で、前年同期の43億1,800万円から大幅に減少しました。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 10,004」
第3四半期累計期間の自己株式取得による支出は100億400万円となり、第2四半期累計の81億7,500万円から増加しました。自己株式取得が継続して実施されています。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 8,175」
第2四半期累計期間の自己株式取得による支出は81億7,500万円となり、株主還元施策の実施が進みました。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 4,318」
第1四半期累計期間に自己株式取得による43億1,800万円の支出を実施し、株主還元施策が継続しました。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 4,041,500 9,999,755,174」
2018年11月1日決議の自己株式取得枠について、当年度に404万1,500株、約99億9,976万円を取得しました。取得上限500万株・100億円に対し、株式ベースでは958,500株が残りました。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 5,007」
第3四半期累計期間に自己株式取得による50億700万円の支出が計上され、前四半期に決議された自己株式取得の実施が進んだことが示された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「(2)取得し得る株式の総数 5,000,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.8％） (3)株式の取得価額の総額 100億円 (4)取得期間 平成30年11月２日から平成31年３月22日」
平成30年11月1日開催の取締役会で、株主還元の充実・資本効率の向上等を目的に、500万株・総額100億円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間も平成30年11月2日から平成31年3月22日までと明示された。 - FY2018前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出５０億４千２百万円」
取締役会決議に基づく自己株式取得が進み、当年度の取得支出は50億4,200万円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 5,037」
第3四半期累計期間の自己株式取得による支出は50億3,700万円となり、自己株式取得の継続が確認された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 5,011」
第2四半期累計期間の自己株式取得による支出は50億1,100万円となり、前四半期報告時点の累計額から増加した。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 3,820」
当第1四半期連結累計期間の財務活動において、自己株式取得による38億2,000万円の支出が記載された。自己株式取得のための預託金の減少額11億9,700万円も記載されているが、取得枠や目標額は示されていない。