グループ横断の内部統制・委員会によるリスク管理
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-01。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- 2026-07-01再掲ガバナンス
「当社は、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）及びチーフ・リスク・オフィサー（CRO）を置き、法務部、情報システム部、総務部、サステナビリティ推進部等の内部統制部署が、コンプライアンス、安全保障輸出管理、情報セキュリティ、危機対応、リスク管理等に関する各専門委員会の事務局として、経営会議〔サステナビリティ委員会〕に報告を行っています。」
CCO、CRO、各内部統制部署、専門委員会、経営会議〔サステナビリティ委員会〕および取締役会を接続するグループ横断の内部統制・リスク管理体制が再確認されました。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループ全体に影響を及ぼす重要なリスクについては、リスク管理委員会に報告、審議した後、経営会議に付議し、リスクの認定と管理方針や対策の有効性等を審議します。また、取締役会は、その審議内容について、定期的に報告を受けることで監督しています。」
サステナビリティ委員会を経営会議として位置づけ、リスク管理委員会、CRO、リスクテーマ役員、取締役会の報告・監督を接続する運用体制が明記されました。 - FY2026-H1CRO担当者の変更有価証券報告書
「常務執行役員 ＣＦＯ、ＣＲＯ サステナビリティ推進部・コーポレートコミュニケーション部・経営企画部・経理部・財務部担当 並びに Ｍ＆Ａ推進室副担当 執行役員 ＣＣＯ 人事部・人財戦略部・総務部・法務部・知的財産部・ビジネスリロケーション推進部担当」
2025年7月1日付で、CROの担当が川村執行役員から石川常務執行役員へ変更され、リスクマネジメントを統括する役割の担当体制が変更されました。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度は、グループ会社のリスク管理監査等を通じた管理強化、適切なリスクの選定、変化する社内外の経営環境に応じたリスクの見直し、リスク対策の有効性を評価する基準を新たに導入するなど、リスク管理の質向上を図りました。」
従来のCRO、リスク管理部、リスク管理委員会による体制に加え、グループ会社監査とリスク対策の有効性評価基準の導入が記載されました。 - FY2021前進有価証券報告書
「社長が取締役、執行役員の中から当社グループのリスクマネジメントを統括するチーフ・リスク・オフィサー（以下、ＣＲＯという）を指名し、そのもとでリスクマネジメントの統括実務を行うリスク管理部がリスク管理規程に従って当社グループのリスクマネジメント制度を運営しております。」
全社統一管理システム・リスク情報一元管理に加え、CROとリスク管理部を中核とする運用体制、リスクテーマ役員によるPDCAが明記されました。 - FY2019前進有価証券報告書
「リスクの洗出しと発生可能性及び影響度を収集するための全社統一した管理システムを設け、リスク情報の一元管理を行う部署を設置し、当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する内部体制を整備する。」
従来の委員会・内部統制によるリスク管理に加え、全社統一システムとリスク情報一元管理部署が明示されました。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会・グループ経営委員会など意思決定の各過程において、事業の目的達成を阻害するリスクを洗い出し、そのリスクの発生可能性と影響度を評価した上で適切な対策を実施する。」
グループ横断のリスク評価、委員会、内部統制による管理体制が再確認された。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会・グループ経営委員会など意思決定の各過程において、事業の目的達成を阻害するリスクを洗い出し、そのリスクの発生可能性と影響度を評価した上で適切な対策を実施する。」
コンプライアンス、競争法、情報セキュリティ、危機管理、環境安全、製品安全等の委員会を設置。