アイカ工業（4206）・リスク再定義
法令・規制の改変・強化による事業制限・コスト増加
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2022。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数分野の法規制強化・変更・訴訟による事業制約347社が書いているテーマ・逆風350社・追い風1社
アイカ工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの351件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは 「アイカグループ行動規範」において、各国・各地域の法令・社会規範・規制を遵守し、高い倫理観にもとづく行動を徹底することを定め、予期せぬ損失や信用の低下を防止すべく、役員・従業員に対する研修を通じコンプライアンス意識の向上を図り、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。また、贈収賄防止を図り、不当な金銭・贈答・接待及びその他の利益の提供又は受領を禁じています。」
法令・規制変更リスクが、法令違反、社会的制裁、贈収賄まで含むコンプライアンスリスクとして再整理された。 - FY2021対処有価証券報告書
「このような状況に対処するため、グループ内研修の実施、第三者機関等による情報収集等を実施し、規制の変更の予兆を早期に捉え対策を行うよう努めております。」
法令・規制の改変・強化および不正・誤謬による不適切な会計処理のリスクに対し、グループ内研修と第三者機関等による情報収集を対処策として明示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、不正及び誤謬により不適切な会計処理が行われ、誤りを含んだ財務諸表を開示してしまう可能性があります。」
法令・規制の改変・強化による事業制限・コスト増加リスクに加え、不正・誤謬による不適切な会計処理と財務開示の誤りを明示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「これらの法令の改変や規制の強化により当社グループの事業活動が制限され、あるいは順守するためのコストが増加することにより、当社グループの業績に影響を与える場合があります。」
会社法、金融商品取引法、建築基準法、個人情報保護法、税制等に関する法令・規制の改変・強化を、事業制限や遵守コスト増加につながるリスクとして独立記載している。