気候変動による物理的リスクと低炭素社会移行リスクへの対応
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-07-06。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに56社。
- 2026-07-06再掲ガバナンス
「当社は中期経営計画の経営指標に、気候変動対応に関する目標を組み込んでいます。また、気候変動対応を含む非財務を中心とした重要課題をマテリアリティとして特定し、これに向けて取り組むことを中期経営計画の基本方針の一つとしています。」
気候変動を重大なリスクおよびマテリアリティとして管理し、サステナビリティ推進委員会、気候変動問題対応分科会、サステナビリティ推進会議および取締役会による監督を継続している。削減目標についても、2026年3月期の有価証券報告書で示された内容を再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、2025年度の温室効果ガス排出量(スコープ1＋2)が14%削減を超える見込みとなったため、2026年度の削減目標は従来の14%から15%以上に引き上げました。」
GHG削減について、2026年度目標を2022年度比14％から15％以上へ引き上げた。2025年度は14％削減を超える見込みと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、上記(2)の低炭素社会移行に伴うリスクに対しては、サステナビリティ推進委員会の内部組織として設置した「気候変動問題対応分科会」で温室効果ガス排出量の削減策について検討・実行し、その進捗を取締役が参加する「サステナビリティ推進会議」で半期に一度報告することに加え、社長が参加する「開発テーマ会議」において気候変動に関するテーマを取り扱い、商品の低炭素化を図ることで、中長期的視点で本リスクへの対策を講じております。」
気候変動リスクへの対応を、分科会での削減策、取締役参加の半期報告、社長参加の開発テーマ会議、商品の低炭素化まで具体化した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「低炭素社会移行に伴うリスクに対しては、サステナブル推進・生産・開発・経営企画等の関係部門で構成される「気候変動問題対応部会」が具体的対応策の検討と推進を担い、取締役会直下の「サステナビリティ推進委員会」が進捗のモニタリング・情報開示・事業計画への組み込みを行う」
気候変動リスクへの対応体制が、気候変動問題対応部会と取締役会直下のサステナビリティ推進委員会による検討・監督体制として整理された。 - FY2021対処有価証券報告書
「上記(1)の気候変動に伴い物理的に発生するリスクに対しては、「BCP委員会」により、分析・モニタリング・予防対策の推進・取締役会への報告を行っております。また、上記(2)の低炭素社会移行に伴うリスクに対しては、安全環境・生産・技術・営業など関係部署で構成される「気候変動問題対応プロジェクト」が具体的対応策の検討と推進を担い、取締役会直下の「サステナビリティ推進委員会」が進捗のモニタリング・情報開示・事業計画への組み込みを行っております。」
気候変動の物理的リスクと低炭素社会移行リスクに対し、BCP委員会、気候変動問題対応プロジェクト、サステナビリティ推進委員会による分析・対策・監督の体制を整備している。 - FY2020初出有価証券報告書
「一方で、(2)低炭素社会への移行の状況により、ステークホルダーからGHG削減製品の要請が増大し、研究開発費の増大、新規技術導入での設備投資額の増加、原材料価格の上昇が引き起こされる可能性も想定されます。気候変動の緩和に向けた規制が強化され、それに適切に対処できなかった場合、操業規制をうけ、新たな税負担や、再生可能エネルギーへのシフトに伴う費用、生産設備の高効率化に伴う設備投資額の増加等につながる可能性もあります。」
気候変動について、台風・洪水等の物理的リスクに加え、GHG削減製品要請、規制強化、設備投資・研究開発費・原材料費の増加等の移行リスクを初めて独立して記載している。