情報流出・漏洩による信用・費用負担リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「このような状況に対処するため、「アイカグループ情報セキュリティ基本原則」の遵守、情報管理規程による社内ルールの徹底、システムの二重化、データバックアップシステム構築等により、情報漏洩対策及び重要な業務の停止リスクの低減に努めております。」
情報漏洩・業務停止リスクへの対策として、従来の情報管理・システム冗長化に加え、データバックアップシステムの構築を明示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「アイカグループ情報セキュリティ基本原則」の遵守、情報管理規程による社内ルールの徹底、システムの冗長化等により、情報漏洩対策及び重要な業務の停止リスクの低減に努めております。」
サイバー攻撃、ランサムウェア、情報改ざん、システム停止のリスクと、基本原則・情報管理・冗長化による対策を再掲している。 - FY2023対処有価証券報告書
「このような状況に対処するため、「アイカグループ情報セキュリティ基本原則」の遵守、情報管理規程による社内ルールの徹底、システムの冗長化等により、情報漏洩対策及び重要な業務の停止リスクの低減に努めております。」
情報セキュリティ・ITインフラリスクへの対処として、基本原則、情報管理規程、システム冗長化を明示した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「悪意のある第三者によるサイバー攻撃、ウイルスによる処理機器の事故が発生した場合、情報の流出・漏洩・改ざん、ランサムウェアのような悪意のあるプログラムの侵入が発生する可能性があります。また、天災等によるシステムインフラの停止等が発生した場合、重要な業務の停止や遅延が発生する可能性があります。」
情報漏洩リスクが、ランサムウェア、情報改ざん、システムインフラ停止、重要業務の停止・遅延を含む情報セキュリティ・ITインフラリスクへ拡張された。 - FY2021対処有価証券報告書
「このような状況に対処するため、情報管理規程による社内ルールの徹底、情報セキュリティーの強化、監視システム・ファイアウォールの強化等により情報漏洩対策に努めております。」
サイバー攻撃・ウイルス等による情報流出リスクに対し、情報管理規程、情報セキュリティー、監視システム、ファイアウォールの強化を対策として具体化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「悪意のある第三者によるサイバー攻撃、ウイルスによる処理機器の事故等により情報の流出・漏洩が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の情報流出・漏洩リスクを、サイバー攻撃やウイルスによる処理機器事故を含む情報セキュリティリスクとして具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「不測の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じたり社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
情報流出・漏洩による費用負担・信用低下リスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報流出・漏洩による信用低下・費用負担リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報流出・漏洩による信用低下・費用負担リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報流出・漏洩による信用低下・費用負担リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2017初出有価証券報告書
「不測の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じたり社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
個人情報・機密情報の流出や漏洩による費用負担、信用低下の可能性を独立したリスクとして記載している。