円高・新興国景気減速・消費税政策による先行き不透明感

「グループネットワークの活用と機動的な対応により、外部環境の変化に対応しながら成長を継続」

「また、為替・金利変動の影響や米国の通商政策に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原材料の調達難および価格高騰への影響などにより、国内外ともに先行きは不透明な状況が続きました。」

「当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価高の影響による個人消費の伸び悩みなど、力強さを欠く状況が続きました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国では不動産不況を背景に景気回復の遅れが続き、東南アジアにおいても一部で経済成長が鈍化するなど、依然として厳しい経済環境となりました。また、為替変動の影響に加え、米国の通商政策や地政学的リスクの高まりなどにより、国内外ともに先行きは不透明な状況です。」

「一方、米国の関税政策、金利・為替の変動、物価上昇など、不透明な状況が続くと予想されます。」

「当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いた一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰、急激な為替変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国における不動産市況の停滞が続きましたが、東南アジアの景気は底堅く推移しました。」

「翌連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、賃金の上昇率が高水準となり消費者マインドが向上することにより、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギーコストの高騰、金利・為替の変動による経済への影響等、引き続き、不透明な状況が続くと予想されます。」

「当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症に移行し、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国では景気の回復に減速感が見られますが、その他の地域では好調に推移しました。しかしながら、原材料価格の高止まりに加え、円安の進行や世界的な金融引き締めによる景気への影響など、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しております。」

「当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類感染症に移行し、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国では景気の回復に減速感が見られますが、その他の地域では好調に推移しました。しかしながら、足元では原材料価格が再度高騰している上、円安の進行や世界的な金融引き締めによる景気への影響など、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しております。」

「当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国では景気の回復に遅れが見られますが、その他の地域では好調に推移しました。しかしながら、エネルギーコストの高騰、原材料価格の高止まり、不安定な為替相場に加え、世界的な金融引き締めによる景気への影響など、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しております。」

「国内経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制のさらなる緩和により経済活動が活性化し、引き続き景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、原材料価格やエネルギーコストの高騰、金利・為替の変動などによる経済への影響には注視が必要です。」

「当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立による正常化が進み、景気停滞から持ち直しの動きが続きました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国ではゼロコロナ政策による景気の停滞はありましたが、その他の地域では持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動、原材料価格の高騰などにより、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しております。」

「当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、景気停滞から持ち直しの動きが見られました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国ではゼロコロナ政策の継続による景気の停滞はありましたが、その他の地域では持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、原材料価格の高騰などにより、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しております。」

「当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られました。また、アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国ではロックダウンの影響を受けましたが、その他の地域では持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰、感染再拡大などにより、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しております。」

「ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格やエネルギーコストの上昇及び金融市場の変動等による下振れリスクに留意する必要があります。」

「当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、ワクチン接種率の上昇もあり新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少に転じ、景気の後退から持ち直しの動きが見られました。また、アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国など一部の国と地域では回復基調で推移し、厳しい状況にあったインドネシアやタイなどでも持ち直しの動きが見られました。しかしながら、原材料価格の高騰やオミクロン株の世界的な感染拡大により、国内外ともに先行きは依然として不透明な状況です。」

「当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の後退から持ち直しの動きも見られましたが、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により社会経済活動や個人消費の動きは鈍く、景気の回復は依然として不透明な状況が続いております。また、アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国など一部の国と地域では回復基調で推移したものの、インドネシアやベトナムなどにおいては感染の再拡大により、依然として厳しい状況が続いております。」

「国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の後退から持ち直しの動きも見られましたが、感染の再拡大により再び経済活動が一部制限されるなど、先行き不透明な状況が続いており、金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。アジア・オセアニア地域の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直した中国やベトナムは緩やかな回復基調で推移したものの、インドネシアやタイでは依然として厳しい状況が継続しています。」

「当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、雇用情勢や設備投資に弱さがみられるなど、依然として厳しい状況にあります。また、アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国では持ち直しつつありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、インドやインドネシアでは依然として厳しい状況が継続しています。」

「当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、今までの緩やかな回復基調から急速な悪化に転じました。また、アジア・オセアニア地域の経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。」

「国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、さらに下振するリスクがあり、金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。」

「当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続していますが、輸出や生産には弱さが見られ、先行きの不透明感が高まりました。また、アジア・オセアニア地域の経済は、全体としては個人消費を中心とした堅調な内需を牽引役に安定した拡大を続けていますが、中国では底堅さの一部に弱い動きも見られ、通商問題を巡る動向や香港デモの長期化等に留意が必要な状況が続きました。」

「当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、輸出や生産には弱さが見られ、先行きの不透明感が高まりました。また、アジア・オセアニア地域の経済は、中国においては、米中間の通商問題が経済成長の鈍化を招き、インドネシア・タイ・インド等の地域においては、個人消費を中心とした堅調な内需を牽引役に緩やかな成長が継続しているものの、輸出に弱さが見られるなど一部で減速感が高まりました。」

「当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しましたが、輸出や生産には弱さが見られ、先行きの不透明感が高まりました。また、アジア・オセアニア地域の経済は、中国においては、米中間の通商問題が経済成長の鈍化を招き、東南アジア諸国については、中国向けの減少等により輸出は軟調に推移しているものの、個人消費を中心とした堅調な内需を牽引役に安定した拡大を続けました。」

「国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続くことが期待される一方で、2019年10月に予定されている消費増税の影響、海外経済の不確実性、為替の変動、原材料価格の上昇の影響に留意する必要があります。」

「当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、相次ぐ自然災害の影響により一時的に足踏み状態となりましたが、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しています。また、アジア・オセアニア地域の経済は、全体としては個人消費を中心とした内需を牽引役に堅調に推移しましたが、中国では底堅さの一部に弱い動きも見られ、通商問題の動向及び影響、過剰債務問題を含む金融市場の動向等に留意が必要な状況が続きました。」

「当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、相次ぐ自然災害の経済への影響に留意する必要があるものの、設備投資の増加や企業業績および雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。また、アジア・オセアニア地域の経済は、通商問題の動向が与える影響や為替の変動が懸念されるものの、中国では底堅い景気を維持し、インドネシア・タイ・インド等の地域においては緩やかな回復基調で推移しました。」

「また、アジア・オセアニア地域の経済は、為替の動向が懸念されるものの、中国やインドネシア等のアセアン地域において、内需の拡大に支えられ概ね堅調に推移しました。」

「国内経済は、政府や日銀の経済・金融政策による下支えを背景として企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、海外経済の不確実性、為替の変動、原油価格の上昇の影響に留意する必要があります。」

「当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、米国の政策動向や東アジアの政治的緊張の影響が懸念されるなか、堅調な輸出や設備投資に支えられた企業業績の回復、および雇用環境の改善等により、緩やかながら回復基調が続きました。また、アジア・オセアニア地域の経済は、インドでは景気減速が見られたものの、中国・アセアン各国では個人消費や投資等の内需に支えられ概ね堅調に推移しました。」

「当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、米国政権の政策動向や海外経済の不確実性による国内景気への影響が懸念されるなか、企業業績や雇用・所得環境に改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。」

「今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調に向かう一方、新興国の景気減速、為替の変動等、より一層不透明な経営環境が続くと予想されます。」

「当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、英国のEU離脱問題や米国の新政権への移行などにより為替が乱高下するなど先行きが不透明な状況が続いたものの、全体としては雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、アジア・オセアニア経済は、中国ではインフラ投資などの政策効果によって下げ止まりが見られたものの、インドや一部のアセアン諸国では内需に弱さが見られ、全体としては緩やかな減速が続いております。」

「日本国内においては、英国のEU離脱問題に伴う急速な円高の進行や消費増税の再延期決定などの景気下押し要因がみられたものの、全体としては雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、アジア・オセアニア経済は、インドネシアなど一部の国で回復傾向がみられるものの、中国を中心に緩やかな景気減速が続きました。」

「日本国内においては、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、円高傾向や新興国の成長鈍化、消費増税の再延期決定などから、先行き不透明な状況となっております。一方、アジア・オセアニア経済は、各国政府の金融・財政政策による下支えがあったものの、中国、インドネシア等において緩やかな景気減速が続きました。」