住宅・店舗・病院等の建設・リフォーム需要減少リスク
FY2017に初出。26回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-04。
アイカ工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中19社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- 2026-08-04対処決算
「改正建築基準法の施行に伴う駆け込み需要の反動が一巡したことなどから、新設住宅着工戸数には持ち直しの動きがみられました。」
住宅着工戸数について、前期まで示されていた反動減から持ち直しの動きへ変化した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「住宅市場では、改正建築基準法の施行に伴う駆け込み需要の反動減や建設費の高騰などにより、新設住宅着工戸数は前年を下回りました。」
住宅着工減少について、改正建築基準法施行に伴う駆け込み需要の反動減に加え、建設費高騰を要因として示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「住宅市場では、改正建築基準法および改正建築物省エネ法の施行に伴う駆け込み需要の反動減により、住宅着工戸数は前年を下回りました。」
住宅着工戸数の前年割れが続き、改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行に伴う駆け込み需要の反動減という新たな要因が示された。 - FY2025-H1住宅種別の増減が併存有価証券報告書
「国内建設市場においては、住宅着工戸数は、貸家や分譲マンションなどが増加したものの持家が減少し、前年を下回りました。」
貸家・分譲マンションは増加した一方、持家が減少し、住宅着工戸数全体は前年割れとなった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「国内建設市場においては、住宅着工戸数は、持家やマンションなどが減少し、前年を下回りました。」
持家・マンションの減少により住宅着工戸数が前年割れとなる状況を通期でも記載した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「国内建設市場においては、住宅着工戸数は、貸家は増加しましたが、持家やマンションが減少し、前年を下回りました。」
貸家が増加した一方、持家・マンションの減少により住宅着工戸数全体が前年を下回る状況を継続して記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「国内建設市場においては、住宅着工戸数は、貸家は増加しましたが、持家やマンションが減少し、前年を下回りました。」
貸家が増加した一方、持家・マンションの減少により住宅着工戸数全体が前年を下回り、住宅建設需要の減少が実績として続いている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「国内建設市場においては、住宅着工戸数は、貸家は増加しましたが、持家が減少し、前年を下回りました。」
貸家が増加した一方、持家の減少により住宅着工戸数全体が前年を下回り、住宅建設需要の減少が実績として表れている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「国内建設需要は、住宅着工は需要回復の勢いが一服し、前年同期比で微減と予測されます。」
当年度は住宅着工が増加した一方、翌年度は回復の勢いが一服し微減となる見通しへ整理された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「住宅着工は、持家や貸家および一戸建ての着工が増加し、持ち直しの動きが見られました。」
持家、貸家、一戸建ての着工増加と住宅需要の持ち直しを継続して記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「住宅着工は、持家や貸家および一戸建ての着工が増加し、持ち直しの動きが見られました。」
持家、貸家、一戸建ての着工が増加し、前年度まで続いていた住宅着工減少から持ち直しの動きが示された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「国内建設市場においては、住宅着工は、持家や貸家および一戸建ての着工が増加し、持ち直しの動きが見られました。」
持家、貸家、一戸建ての着工が増加し、前年度まで続いていた住宅着工減少から持ち直しの動きが示された。 - FY2021対処有価証券報告書
「住宅着工全体は減少しましたが、下半期において持家に回復の動きが見られました。」
住宅着工全体の減少は続いているものの、下半期には持家に回復の動きが見られ、住宅需要の悪化が一部緩和した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内建設市場においては、住宅着工は、持家や貸家および戸建てが大幅に減少しました。」
持家、貸家、戸建ての住宅着工が大幅に減少した状況を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「国内建設市場においては、住宅着工は、持家や貸家および一戸建てが大幅に減少しました。」
従来の貸家中心の減少から、持家、貸家、一戸建てを含む住宅着工の大幅な減少へと悪化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「相続税の節税対策により貸家の着工が減少したことに加えて、2019年10月の消費増税の影響により持家や分譲住宅の着工にも落ち込みがみられ、住宅着工全体が減少しました。」
貸家に加え、消費増税の影響で持家・分譲住宅も落ち込み、住宅着工全体が減少した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「2019年10月の消費増税の住宅着工への影響は、各種政策の効果もあり、前回増税時を下回るものでしたが、賃貸住宅の供給過剰感や金融機関の融資厳格化から借家の着工が減少し、住宅着工全体としては減少しました。」
消費増税の影響は限定的だった一方、賃貸住宅の供給過剰感と金融機関の融資厳格化により借家着工が減少し、住宅着工全体も減少した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「国内建設市場においては、住宅着工は、低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅支援策等により、持ち家は増加しましたが賃貸住宅の減少が大きく、全体としては減少しました。」
持ち家は増加した一方、賃貸住宅の減少が大きく、住宅着工全体が減少したと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「国内建設市場においては、住宅着工は、借家や分譲の着工が減少し弱含みで推移しました。」
借家・分譲の着工減少により住宅着工が弱含みで推移し、住宅需要の悪化を記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「国内建設市場においては、賃貸住宅の供給過剰感から貸家の着工が一服しましたが、分譲住宅が持ち直したことにより、住宅着工はほぼ横ばいで推移しました。」
賃貸住宅の着工一服は続くものの、分譲住宅の持ち直しにより、住宅着工全体は減少からほぼ横ばいへと緩和している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「国内建設市場においては、賃貸住宅の供給過剰感から借家の着工が一服し、住宅着工は減少しました。」
賃貸住宅の供給過剰感を背景とした住宅着工の減少を再掲している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「賃貸住宅の供給過剰感から借家や持家の着工が一服し、住宅着工は減少しました。」
前四半期の住宅着工の弱含みから、当四半期は住宅着工の減少を明記しており、住宅需要の悪化が進んでいる。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「国内建設市場においては、賃貸住宅の供給過剰感から借家や持家の着工が一服し、住宅着工は弱含みで推移しました。」
賃貸住宅の供給過剰感を背景に、借家・持家の着工が一服し住宅着工が弱含んだと記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「国内建設市場においては、賃貸住宅の供給過剰感から借家や持家の着工が一服し住宅着工件数が減少に転じました。」
住宅の建設需要減少リスクについて、賃貸住宅の供給過剰感を背景に借家・持家の着工が一服し、住宅着工件数が実際に減少へ転じたと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
住宅・店舗・病院等の建設・リフォーム需要リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2017初出有価証券報告書
「住宅の建設需要及びリフォーム需要のほか、店舗及び病院等の建設需要及びリフォーム需要が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
建装材・住器建材等が依存する住宅、店舗、病院等の建設・リフォーム需要の減少を、業績影響リスクとして独立記載している。