大規模災害・事故による事業中断リスク
FY2017に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
アイカ工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中69社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに100社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「想定外の大規模災害や事故、感染症の流行等が発生した場合、事業所の機能停止、原材料調達の遅延、製造設備の損壊等の被害が、事業活動の継続に影響を及ぼし」
大規模災害・事故・感染症による事業中断、原材料調達遅延、設備損壊のリスクを継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「ＢＣＰ発動に備え、定期的に訓練を行っております（当事業年度は、国内外のアイカグループ合計で38カ所）。」
大規模災害・事故・感染症に備え、BCP、複数購買、生産拠点複数化、耐震・浸水対策および38か所での訓練を継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「ＢＣＰ発動に備え、定期的に訓練を行っております（当事業年度は、国内外のアイカグループ合計で38か所)。」
BCP訓練の実施拠点が国内外グループ合計38か所に拡大した。大規模災害、事故、感染症に対し、複数購買、生産拠点複数化、耐震・浸水対策も記載した。 - FY2021対処有価証券報告書
「このような状況に対処するため、危機管理規程の運用、BCPの策定により、緊急時への対応を即座に行えるよう準備するとともに、複数購買や生産拠点の複数化、大規模地震に備えた耐震工事、水害に備えた浸水対策工事等を行い出来るだけ影響が少なくなる様に努めております。」
大規模災害・事故・感染症による事業中断リスクに対し、複数購買、生産拠点の複数化、耐震工事、浸水対策工事を含む具体的な軽減策を追加している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、大規模災害や事故、感染症の流行等により重要な事業を中断させないこと、また万一、事業活動が中断した場合においても残存する能力で目標復旧時間までに重要な事業を再開させることを目的に、事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）を策定し緊急時の対策を講じております。」
大規模災害・事故リスクに感染症の流行を追加し、新型コロナウイルス感染症対策本部の設置や事業活動継続措置を実施している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 - 18 特別損失合計 - 18」
当第3四半期累計期間に災害による損失18百万円を特別損失として計上しており、災害影響の発生を記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失 災害による損失 - 18 特別損失合計 - 18」
当第1四半期に災害による損失18百万円を特別損失として計上しており、災害影響の発生を記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「「受取保険金」及び「災害による損失」は「平成30年７月豪雨」による広島工場浸水被害によるものであります。」
広島工場の浸水被害が実際に発生し、受取保険金282百万円および災害による損失221百万円を計上した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、「平成30年７月豪雨」による広島工場浸水被害に関わる一時的な特別損失400百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、9,458百万円（同5.4％増）となりました。」
広島工場浸水被害に関わる400百万円の特別損失を第3四半期累計でも計上している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、「平成30年７月豪雨」による広島工場浸水被害に関わる一時的な特別損失400百万円を計上し」
大規模災害による工場被害が実際に発生し、広島工場の浸水被害に関わる400百万円の特別損失を計上した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害・事故による事業中断リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害・事故による事業中断リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2017初出有価証券報告書
「想定外の大規模災害や事故等が発生した場合には、事業所の機能停止、製造設備等の損壊等の被害により事業活動の継続に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
大規模災害・事故による事業所や製造設備の停止を事業継続上のリスクとして記載している。