非住宅建設市場の回復遅延
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
アイカ工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1用途別の増減が併存有価証券報告書
「非住宅市場では、インバウンド需要の拡大によりホテルの需要が増加したものの、オフィスなどが減少し、着工床面積は前年を下回りました。」
ホテル需要が増加する一方、オフィスなどが減少し、非住宅市場全体の着工床面積は前年割れとなった。 - FY2025用途別の増減が併存有価証券報告書
「非住宅市場では、インバウンド需要によるホテル・店舗の新築・改修需要が増加しましたが、医療福祉施設や倉庫などの需要が減少し、前年を下回りました。」
ホテル・店舗需要が増加する一方、医療福祉施設・倉庫需要が減少し、非住宅市場全体は前年割れとなった。 - FY2025-H1用途別の増減が併存有価証券報告書
「非住宅関連においては、店舗やオフィスなどの着工面積が増加しましたが、医療福祉施設や倉庫などが減少し、前年を下回りました。」
店舗・オフィスの着工面積は増加した一方、医療福祉施設・倉庫が減少し、非住宅関連全体は前年割れとなった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「非住宅関連においては、店舗、工場、倉庫などの着工面積が減少し、前年を下回りました。」
非住宅建設市場の着工面積減少と前年割れが通期でも確認された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「非住宅関連においては、店舗、工場、倉庫などの着工面積が減少し、前年を下回りました。」
前四半期に続き、店舗・工場・倉庫などの非住宅着工面積が前年を下回ったと記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「非住宅関連においては、店舗、工場などの着工面積が減少し、前年を下回りました。」
前年度まで回復・前年超過が記載されていた非住宅建設市場について、店舗・工場などの着工面積が前年を下回ったと記載している。 - FY2023住宅低迷と非住宅回復の併存有価証券報告書
「国内建設市場においては、住宅着工戸数は、貸家や分譲住宅は増加しましたが、持家が減少し、前年を下回りました。非住宅関連においては、店舗、工場、医療福祉施設などの着工面積が増加し、前年を上回りました。」
住宅着工は持家の減少により前年割れとなった一方、非住宅では店舗・工場・医療福祉施設などの着工面積が前年を上回り、需要の方向が分かれた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「非住宅関連においては、工場、倉庫、医療福祉施設などの着工面積が増加し、前年を上回りました。」
工場・倉庫・医療福祉施設などの非住宅着工面積が増加し、前年を上回った状態を継続して記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「非住宅関連においては、工場、倉庫などの着工面積が増加し、前年を上回りました。」
工場・倉庫などの着工面積が前年を上回り、非住宅建設市場の持ち直しが続いている。 - FY2022対処有価証券報告書
「国内建設市場においては、住宅着工は、持家や貸家および一戸建ての着工が増加し、前年を上回りました。非住宅関連においても、事務所、店舗、工場、倉庫などの着工面積が増加し、コロナ禍前の水準まで回復しました。」
住宅・非住宅ともに着工が増加し、非住宅関連はコロナ禍前の水準まで回復したと記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「非住宅関連においては、事務所、店舗、工場、倉庫、医療・福祉施設などの着工面積が増加し、全体としても前年を上回りました。」
事務所、店舗、工場、倉庫、医療・福祉施設などで着工面積が増加し、非住宅建設市場の持ち直しを継続して記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「非住宅関連においては、事務所、店舗、工場、医療・福祉施設などの着工面積が増加し、全体としても前年を上回りました。」
事務所、店舗、工場、医療・福祉施設などの着工面積が増加し、非住宅建設市場全体が前年超過となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「非住宅関連においては、事務所、店舗、工場、医療・福祉施設などの着工面積が増加し、全体としても前年を上回りました。」
事務所、店舗、工場、医療・福祉施設などの着工面積が増加し、非住宅建設市場全体が前年超過となった。従来の着工減少・回復遅延から改善している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「非住宅関連では、景気の先行き不透明感から、店舗、工場、医療・福祉施設などの着工面積が減少し、全体としても前年を下回りました。」
店舗、工場、医療・福祉施設などの非住宅着工面積の減少と前年割れを継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「非住宅関連は、景気の先行き不透明感から、店舗、工場、医療・福祉施設、飲食サービス業などの着工面積が減少し、全体としても前年を下回りました。」
従来の設備投資減速や新規出店減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響下で店舗、工場、医療・福祉施設、飲食サービス業などの着工面積が減少し、全体で前年割れとなった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「非住宅建設市場は新型コロナウイルス感染症の影響による工事遅れが懸念され、先行きは不透明な状況です。」
非住宅建設市場について、従来の設備投資減速や新規出店減少に加え、新型コロナウイルス感染症による工事遅延懸念を示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「非住宅関連は、景気の先行き不透明感から企業の設備投資にやや減速傾向が見られ、人手不足や消費増税対応を背景として店舗・飲食サービス業の新規出店数も減少したことから前年を下回りました。」
企業設備投資の減速、人手不足、消費増税対応を背景に店舗・飲食サービス業の新規出店数が減少し、非住宅関連は前年を下回った。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「非住宅関連は、景気の先行き不透明感から企業の設備投資にやや減速傾向が見られ工場、オフィス、飲食サービス業などの着工面積が減少し、全体としても前年を下回りました。」
企業設備投資の減速により工場、オフィス、飲食サービス業などの着工面積が減少し、非住宅市場全体が前年割れとなった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「非住宅関連は、企業の設備投資やインバウンド効果による工場、ホテルの新築・改修需要が増加しましたが、医療福祉施設や商業施設、オフィス等は落ち込み、着工面積は減少しました。」
工場・ホテル需要の増加がある一方、医療福祉施設、商業施設、オフィス等の落ち込みにより非住宅着工面積の減少が続いている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「国内建設市場においては、賃貸住宅の供給過剰感から借家の着工が一服し、住宅着工は減少しました。非住宅関連は、企業の設備投資やインバウンド効果による工場、ホテルの新築・改修需要は増加したものの、医療福祉施設や商業施設、オフィス等は落ち込み、着工面積は減少しました。」
工場・ホテル需要は増加した一方、医療福祉施設、商業施設、オフィス等が落ち込み、非住宅着工面積は前四半期のほぼ横ばいから減少へ弱含んだ。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「国内建設市場においては、賃貸住宅の供給過剰感から借家や持家の着工が一服し、住宅着工は減少しました。非住宅関連は、企業の設備投資やインバウンド効果による工場、オフィス、ホテルの新築・改修需要は増加したものの、医療福祉施設や商業施設は落ち込み、着工面積はほぼ横ばいで推移しました。」
非住宅市場は工場・オフィス・ホテル需要が増加した一方、医療福祉施設・商業施設が落ち込み、着工面積全体は回復からほぼ横ばいへと弱含んだ。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「非住宅関連は、企業の設備投資やインバウンド効果による工場・倉庫、オフィス、ホテルの新築・改修需要を背景に着工面積の回復が見られました。」
企業設備投資やインバウンドによる工場・倉庫、オフィス、ホテル需要を背景とした非住宅市場の回復を再掲している。 - FY2018対処有価証券報告書
「非住宅関連は、企業の設備投資やインバウンド効果による工場・倉庫やホテルの新築・改修需要を背景に着工面積の回復が見られました。」
非住宅建設市場について、工場・倉庫・ホテルの新築・改修需要を背景に着工面積が回復したと記載している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「非住宅関連は、企業の設備投資やインバウンド効果によるホテルの新築・改修需要を背景に着工面積の回復が見られました。」
非住宅建設市場について、ホテル需要や設備投資を背景とした着工面積の回復を再度記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「非住宅関連は、企業の設備投資やインバウンド効果によるホテルの新築・改修需要を背景に着工面積の回復が見られました。」
非住宅市場について、企業設備投資やホテル需要を背景に着工面積の回復を記載しており、従来の回復遅延からさらに緩和している。 - FY2017対処有価証券報告書
「非住宅建設市場は、店舗等で着工面積が減少しましたが、オフィスや宿泊施設の市場拡大に支えられ全体としては持ち直しの動きが見られました。」
店舗等の着工面積減少は残るものの、オフィス・宿泊施設の市場拡大により非住宅建設市場全体の持ち直しを記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「非住宅関連は、店舗・事務所を中心に着工面積が減少しましたが、倉庫や宿泊施設の市場拡大に支えられ全体としては持ち直しの動きが見られました。」
店舗・事務所の着工面積減少は続くものの、倉庫・宿泊施設の市場拡大により非住宅市場全体に持ち直しの動きが示され、従来の回復遅延から一部緩和している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、住宅ローン金利の低下や政府による住宅取得支援策等により住宅着工は回復しましたが、非住宅関連は、店舗・公共施設を中心に着工面積の減少が見られ、本格的な回復には至っておりません。」
非住宅建設市場の回復遅延を、対象施設を変えつつも継続して記載している。quantifiedはfalse、materializedはtrue。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、政府による住宅取得支援策等により住宅着工は回復しましたが、非住宅関連は、事務所・工場物件を中心に着工面積の減少が見られ、本格的な回復には至っておりません。」
非住宅市場の着工面積減少と回復遅延を現在の市場状況として示している。