海外生産・販売拠点の充実とグローバル展開
FY2017-Q1に初出。41回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-04。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本出資により、当社グループは経済成長が著しいインド市場における生産拠点および販売網をさらに強化するとともに、アジア中心の海外展開から真のグローバル展開へ事業を拡大してまいります。」
インドのスタイラム社への出資・連結子会社化を通じ、インドの生産拠点・販売網を強化し、海外展開をアジア中心からより広域なグローバル展開へ拡張する方針を具体化した。 - FY2026-H1地域別の好不調が併存有価証券報告書
「海外においては、ベトナム、マレーシアなどで好調に推移しましたが、中国における価格競争の激化などにより、売上が前年を下回りました。」
海外事業ではベトナム・マレーシアが好調である一方、中国の価格競争激化などにより海外接着剤系商品の売上が前年を下回った。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度より連結業績に組み入れたＡＤＢシーラント社の株式を取得したことにより連結子会社に含めております。」
タイのADBシーラント社を新たに取得・連結し、海外生産・販売拠点の拡充を進めた。海外売上高比率も48.0％となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「海外においては、マレーシアやベトナムなどで堅調に推移し、売上が前年を上回りました。」
海外事業では、マレーシアやベトナムなどで堅調に推移し、売上が前年を上回った。 - FY2024海外売上高比率の低下有価証券報告書
「海外売上高比率は47.8％（同3.4ポイント減）となりました。」
海外売上高比率は前期の51.2％から47.8％へ低下した。一方、タイ・インドネシアなどの販売や海外生産拠点の整備は継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、１株当たり当期純利益は157.27円（同43.63円減）、ＲＯＥは6.9％（同2.5ポイント減）、海外売上比率は51.2%（同2.0ポイント増）となりました。」
海外売上比率が前期の49.2％から51.2％へ上昇し、海外展開の進展を数値で開示した。新中期経営計画では2027年3月期に海外売上高比率50％以上を目標としている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「海外においては、中国市場の回復遅れの影響はありましたが、インドや東南アジア各国で売上が伸長し、海外全体でも売上を伸ばすことができました。」
海外展開について、中国市場の回復遅れがある一方、インド・東南アジア各国で売上が伸長し、海外全体の売上増加を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「海外においては、中国、インドネシアなどを中心に高騰する原材料の販売価格への転嫁が進み、前第２四半期連結会計期間より連結業績に組み入れたアイカアドテック社も寄与し、売上を伸ばすことができました。」
海外事業で中国・インドネシアを中心に売上を伸ばし、マレーシアのアイカアドテック社の連結寄与も継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「海外においては、中国、タイ、インドネシア、ベトナムを中心に販売量が伸長し、第2四半期連結会計期間より連結業績に組み入れたアイカアドテック社も寄与し、売上を伸ばすことができました。」
海外販売の伸長に加え、マレーシアのアイカアドテック社が第2四半期から連結業績に寄与した。海外売上比率も49.2％まで上昇した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「海外においては、中国、ベトナム、タイを中心に販売量が伸長し、売上を伸ばすことができました。」
中国、ベトナム、タイを中心とした海外販売の伸長を継続して記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、マレーシアでは販売量が減少したものの、中国、ベトナム、タイなどでは販売量が伸長し、売上を伸ばすことができました。」
海外事業ではマレーシアの販売量が減少した一方、中国、ベトナム、タイなどで販売量が伸長し、海外売上の増加を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社100％子会社アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社を通じてマレーシアのAdtek Consolidated Sdn.Bhdの株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
マレーシアのAdtek Consolidated Sdn.Bhdの株式を取得し、当第1四半期から連結範囲に含めた。海外事業の拠点拡充に関する具体的な進展である。 - FY2021前進有価証券報告書
「海外売上比率は42.7%（同2.0ポイント増）となりました。海外においては、インドやインドネシアで売上が低迷しましたが、当連結会計年度より連結業績に組み入れたウィルソナート各社やアイカHPLトレーディング社が寄与し伸長しました。」
海外売上比率が前期の40.7％から42.7％へ上昇した。インド・インドネシアの低迷がある一方、ウィルソナート各社とアイカHPLトレーディング社の連結寄与が海外事業の伸長に結び付いた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Ｃ＆Ｃ２０００」の方針に基づき、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野の育成、アジア・オセアニア地域における接着剤やメラミン化粧板の販売強化などを推進いたしました。」
アジア・オセアニア地域における接着剤・メラミン化粧板の販売強化を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「海外においては、インドで売上が低迷しましたが、当第１四半期連結累計期間より連結業績に組み入れたウィルソナート各社や前年より連結業績に組み入れたソイス・メンディニ社が寄与し、伸長しました。」
海外事業では、ウィルソナート各社が当第1四半期から連結業績に寄与し、ソイス・メンディニ社とともに海外事業の伸長に寄与した。一方、インドでは売上が低迷した。 - FY2020海外売上比率低下と海外拠点拡充の併存有価証券報告書
「海外売上比率は40.7%（同1.3ポイント減）となりました。」
海外売上比率は前期の42.0％から40.7％へ低下した一方、Wilsonart AP各社の取得などにより海外生産拠点・販売網・ブランド力の拡充は進んでいる。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「Wilsonart LLCが保有するアジアの事業会社４社の株式及び持分を取得したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
Wilsonart AP各社4社の株式・持分取得が2019年12月30日に完了し、第3四半期から連結範囲に含めた。海外の生産拠点・販売網・ブランド力を拡充する具体的な進展である。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年11月１日の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ社」）と共同で、Wilsonart LLC（以下、「Wilsonart社」）が間接保有するアジアの事業会社4社(以下、「Wilsonart AP各社」)の発行済み株式100％を取得し子会社化することについて決議し、同日、Wilsonart社と株式譲渡契約を締結致しました。今回の株式取得により、当社はアジア・オセアニア地域における生産拠点、販売網、ブランド力を獲得し、海外建装ビジネスのプラットフォームが格段に整備されます。また、当社グループ連結子会社がインドネシア、インド、ベトナムに生産拠点を有するのに対し、Wilsonart AP各社は、タイ、中国、豪州に生産拠点を有し、地理的には補完関係にあります。」
DBJ社との共同出資により、アジアの事業会社4社を取得・子会社化する株式譲渡契約を締結した。取得予定価額は4社合計150百万米ドル、取得時期は2019年12月中予定とされ、海外の生産拠点・販売網・ブランド力を拡充する具体的な進展である。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、海外においては、インドネシアやシンガポール、ベトナムを中心に売上を伸ばすことができました。」
アジア・オセアニア地域での海外販売について、インドネシア、シンガポール、ベトナムを中心とした売上増加を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画「Ｃ＆Ｃ２０００」の方針に基づき、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野の育成、アジア・オセアニア地域における接着剤やメラミン化粧板の販売強化などを推進いたしました。」
アジア・オセアニア地域での販売強化を継続し、当年度の海外売上比率は42.0％となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Ｃ＆Ｃ２０００」の方針に基づき、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野の育成、アジア・オセアニア地域における接着剤やメラミン化粧板の販売強化などを推進いたしました。」
中期計画に基づくアジア・オセアニア地域での接着剤・メラミン化粧板の販売強化を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「一方、海外においてはアジア・オセアニア地域における接着剤・産業用樹脂の需要を取り込むことができたことに加えて、当第２四半期連結会計期間より連結業績に組み入れたタイ・ケミカル・コーポレーション社も寄与し、売上を伸ばすことができました。」
海外展開について、タイ・ケミカル・コーポレーション社を第2四半期から連結業績に組み入れ、海外売上の増加に寄与した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Ｃ＆Ｃ２０００」の方針に基づき、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野の育成、アジア・オセアニア地域における接着剤やメラミン化粧板の販売強化などを推進いたしました。」
中期計画に基づくアジア・オセアニア地域での販売強化を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、海外展開の一環として、平成29年12月に化粧板製造子会社「アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（ベトナムドンナイ省）」を設立し、平成30年１月には海外建装建材事業の統括会社として「アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社（タイ バンコク市）」を設立しました。さらに同月、ウレタン樹脂等の製造販売会社「エバモア・ケミカル・インダストリー社（台湾 南投市）」を子会社化し、同年３月には当社100％子会社であるアイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社を通じて、タイの接着剤・可塑剤製造販売会社「タイ・ケミカル・コーポレーション社」の株式を取得いたしました。今後はこれらの新しい拠点を有効に機能させ、海外事業のより一層の拡大を目指してまいります。」
ベトナム・タイの新拠点設立、台湾子会社化、タイ企業の株式取得という海外展開上の具体的な進展を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画『Ｃ＆Ｃ２０００』の方針に基づき、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野の育成、アジア太平洋地域における接着剤やメラミン化粧板の販売強化などを推進いたしました。」
中期計画に基づく社会課題対応商品、注力分野およびアジア太平洋地域での販売強化を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「④グローバル 海外における生産・販売拠点と人材の充実を図り、グローバル市場で持続的な成長を目指します。」
海外拠点・人材の充実を通じたグローバル市場での持続成長方針を再掲している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「連結売上高2,000億円、連結経常利益220億円、ROE10%以上、海外売上比率35%以上という目標を達成するために、①AS商品（※１）群の拡充による国内基幹事業の成長持続、②次世代を担う注力分野の育成・投資、③ジャパンテクノロジーの海外展開、に注力いたします。」
グローバル展開が従来の海外拠点充実に加え、ジャパンテクノロジーの海外展開と海外売上比率35%以上という数値目標に結び付けられた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「④海外における生産・販売拠点の充実を図り、グローバル展開を推進します。」
海外拠点の充実とグローバル展開の方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外における生産・販売拠点の充実を図り、グローバル展開を推進します。」
海外拠点の充実とグローバル展開の方針を同一文言で再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「海外における生産・販売拠点の充実を図り、グローバル展開を推進します。」
海外拠点の整備を通じたグローバル展開を継続的な施策として掲げている。