新型コロナウイルス感染症による業績悪化リスクと事業継続対応
FY2020に初出。13回の記載のうち8回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2024-Q2。
アイカ工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類感染症に移行し、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の正常化が進み、感染拡大・行動制限による従来の経済影響が緩和されたと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う規制緩和と経済活動の正常化が進み、従来の感染拡大・行動制限による経済影響が緩和されたと記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う規制のさらなる緩和により経済活動が活性化し、引き続き景気が持ち直していくことが期待されます。」
感染症による経済活動への影響は規制緩和・正常化へ移行した一方、感染再拡大や中国の景気停滞、ウクライナ情勢、原材料価格高騰などの不確実性は残ると整理された。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立による正常化が進み、景気停滞から持ち直しの動きが続きました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国ではゼロコロナ政策による景気の停滞はありましたが、その他の地域では持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動、原材料価格の高騰などにより、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症による国内経済への影響は正常化・持ち直しへ移行した一方、中国のゼロコロナ政策、ウクライナ情勢、急激な為替変動、原材料価格高騰による不確実性が残る形に整理されている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、景気停滞から持ち直しの動きが見られました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国ではゼロコロナ政策の継続による景気の停滞はありましたが、その他の地域では持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、原材料価格の高騰などにより、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しております。」
感染症による国内経済への影響が緩和された一方、中国ではゼロコロナ政策が景気停滞要因として残り、ウクライナ情勢、急激な円安、原材料価格高騰が不透明要因として併記された。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られました。また、アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国ではロックダウンの影響を受けましたが、その他の地域では持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰、感染再拡大などにより、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和と経済の持ち直しを記載する一方、感染再拡大、中国のロックダウン、ウクライナ情勢の長期化などによる不確実性を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、ワクチン接種の普及もあり新型コロナウイルス・デルタ株による感染者数が減少に転じ、景気の後退から持ち直しの動きが見られました。しかしながら、オミクロン株の感染再拡大、原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の緊迫化などにより、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しております。」
国内経済は感染者数減少・持ち直しへ転じた一方、オミクロン株、原材料価格、ウクライナ情勢による残存リスクが併記された。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、原材料価格の高騰やオミクロン株の世界的な感染拡大により、国内外ともに先行きは依然として不透明な状況です。」
ワクチン接種率上昇や感染者数減少による持ち直しを示す一方、オミクロン株の世界的感染拡大による不確実性を新たに強調している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の後退から持ち直しの動きも見られましたが、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により社会経済活動や個人消費の動きは鈍く、景気の回復は依然として不透明な状況が続いております。また、アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国など一部の国と地域では回復基調で推移したものの、インドネシアやベトナムなどにおいては感染の再拡大により、依然として厳しい状況が続いております。」
国内では持ち直しの動きがある一方、緊急事態宣言等による社会経済活動の鈍化と回復の不透明感が継続し、海外では中国等の回復とインドネシア・ベトナムの感染再拡大が併存している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社においては、2021年1月より新型コロナウイルス感染症の影響からは徐々に回復しているとの認識をしておりますが、変異型ウイルスの流行や海外各国においては未だロックダウン等の措置が取られている状況に柔軟な対応を今後も迫られることを認識しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年1月から国内では徐々に回復しているとの認識を示す一方、変異型ウイルスや海外ロックダウンによる不確実性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、雇用情勢や設備投資に弱さがみられるなど、依然として厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、国内の雇用情勢・設備投資の弱さとして継続している。第2四半期累計では売上高15.2％減、営業利益39.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益42.4％減となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、今までの緩やかな回復基調から急速な悪化に転じました。」
新型コロナウイルス感染症による経済環境の悪化が実際の業績に表れ、売上高14.2％減、営業利益42.5％減、親会社株主帰属四半期純利益45.9％減となった。併せてテレワーク等の事業継続対応を実施している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対して、当社では、社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染症拡大地域における在宅勤務の推進、出張制限、毎日の検温・手洗い・手指消毒の励行、一部海外赴任者の一時帰国、工場見学や販売促進企画等の多くのお客様にお集まりいただくイベントの休止や制限、マスクのグループ会社間の融通等、従業員やお客様の安全と健康を最優先に考えた様々な施策を実行するとともに、BCPにしたがい原材料の安定調達や製品の安定供給体制の維持に努め、新型コロナウイルス感染症の影響の極小化を図っています。」
新型コロナウイルス感染症について、業績悪化の可能性だけでなく、対策本部、在宅勤務、出張制限、感染予防、原材料調達・製品供給維持などの具体的対応を初めて独立して開示している。