連結配当性向50%以上を目安とする配当
FY2017に初出。20回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-04。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の配当金については、上記方針ならびに過去の還元実績を考慮し、期末配当金72円とすることを2026年６月23日開催予定の第126回定時株主総会で決議する予定であります。この結果、年間配当金は中間配当金１株当たり66円と合わせて138円となる予定です。」
累進配当方針のもと、2026年3月期の期末配当を1株72円、年間配当を138円とする予定を開示した。前期年間配当126円から増加する。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 配当金の総額 4,141百万円 １株当たりの金額 66円 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日」
累進配当方針のもと、2025年9月期中間配当を1株66円とする決議を行った。前年度中間配当の1株56円から増加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「この結果、年間配当金は中間配当金１株当たり56円と合わせて126円となる予定です。」
累進配当方針のもと、年間配当金は前期112円から126円へ増加する予定であり、期末配当70円を含む還元実績を示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」においては、安定配当の継続性を重視し、減配をしない累進配当の継続を基本方針としております。」
従来の配当性向50％目処から変更された、減配しない累進配当方針を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「なお、翌事業年度より新中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」においては、減配しない累進配当を継続することを基本方針といたします。」
従来の連結配当性向50％目処から、新中期経営計画では減配しない累進配当を基本方針とする形へ株主還元方針を変更した。当事業年度の年間配当は1株109円、配当性向は66.5％となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の配当金については、上記方針ならびに過去の還元実績を考慮し、期末配当金58円といたしました。この結果、年間配当金は中間配当金１株当たり50円と合わせて108円となります。」
連結配当性向50％を目処とする方針のもと、2022年3月期の年間配当は1株108円、配当性向は59.0％となった。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ＆Ｇｒｏｗ２４００」においては、連結配当性向50％を目処に安定的な株主還元を実施してまいります。」
連結配当性向50％を目処とする株主還元方針が、従来の「Ｃ＆Ｃ２０００」から新中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ＆Ｇｒｏｗ２４００」へ引き継がれている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現中期経営計画「Ｃ＆Ｃ２０００」においては、連結配当性向50％を目処に業績に連動した株主還元を実施してまいります。」
連結配当性向50％を目処とする業績連動型の株主還元方針を再掲している。当事業年度の配当性向は65.3％である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現中期経営計画「Ｃ＆Ｃ２０００」においては、連結配当性向50％を目処に業績に連動した株主還元を実施してまいります。」
中期経営計画における連結配当性向50％を目処とする業績連動型の株主還元方針を再掲している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「現中期経営計画「Ｃ＆Ｃ 2000」においては、連結配当性向50％を目処に業績に連動した株主還元を実施してまいります。」
創立80周年に当たる平成29年3月期の一時的な配当性向目安から、現中期経営計画における継続的な連結配当性向50%目処へ位置付けが整理された。当事業年度の配当性向は58.8%である。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、創立80周年に応答する平成29年３月期の配当金については、連結配当性向50%以上を目安としております。」
創立80周年に当たる平成29年3月期について、連結配当性向50%以上を配当の目安として初めて明示している。実績は配当性向59.0%、年間配当金85円である。