海外事業活動における制度・政治・人材・社会混乱リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
住友ベークライトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの国際関係の変化を背景に、各国の経済安全保障政策が強化され、最先端技術の国外流出を阻止するための法規制や、制裁・法規制の対象となった企業との輸出入取引や資金決済が停止となる可能性があります。」
地政学リスクの対象として中東情勢を明示し、経済安全保障、輸出入取引・資金決済停止、物流・調達・インフラ寸断まで影響範囲を示している。 - 2026-05-11悪化決算
「機能性差別化製品では、光学製品と絶縁製品の販売が、車載向けを中心に大きく伸長しましたが、アイウェア用途の光学製品は米国の関税政策の影響を受けた需要減で低調となりました。」
米国の関税政策がアイウェア用途の需要減少として事業実績に表れている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「成形材料は、米国の関税政策の影響などから北米自動車市場での需要が停滞したことに加え、中国での電気産業関連の需要減などにより、売上収益は減少しました。」
海外事業に関する制度・政策リスクについて、米国の関税政策が北米自動車市場の需要停滞を通じて売上収益減少に結び付いたと記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の経済環境は、世界的な金融引き締め政策によりインフレの状況に落ち着きが見え始め、個人消費は回復傾向にありましたが、地政学リスクの高まり、エネルギー価格の高騰などにより先行きは不透明なものとなっています。」
地政学リスクの高まりがエネルギー価格高騰とともに先行き不透明要因として明示され、海外事業を取り巻く外部リスクが継続・強調されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ情勢などの国際関係の変化を背景に、各国の経済安全保障政策が強化され、最先端技術の国外流出を阻止するための法規制や、制裁・法規制の対象となった企業との輸出入取引や資金決済が停止となる可能性があります。」
従来の海外事業リスクに加え、経済安全保障、輸出入規制、経済制裁、資金決済停止などを主要な地政学リスクとして具体化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策によるロックダウンなどの影響により資源価格の高騰や供給網の混乱は当期も継続しました。」
海外の政治・政策要因および社会的混乱が、資源価格高騰や供給網混乱として実際の事業環境に表れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外での事業活動については、予期しない法律・規制・租税などの制度の変更、不利な政治または経済要因の発生、人材の採用と確保の難しさ、未整備のインフラに起因する事業活動への悪影響の発生、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクがあり」
海外事業に伴う制度・政治経済・人材・インフラ・社会混乱のリスクを継続して列挙している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外での事業活動については、予期しない法律・規制・租税などの制度の変更、不利な政治または経済要因の発生、人材の採用と確保の難しさ、未整備のインフラに起因する事業活動への悪影響の発生、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクがあり」
海外展開に伴う制度、政治経済、人材、インフラ、社会混乱を列挙している。