成長分野への事業拡大とM&A・協業
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年１月22日開催の取締役会において、京セラ株式会社（以下、京セラ）が営むケミカル事業の一部を譲り受けることを目的として、同社が新たに設立し、当該事業を吸収分割により承継する会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で京セラとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。」
成長領域への戦略投資として、京セラのケミカル事業の一部を承継する新設会社の全株式取得を決議し、株式譲渡契約を締結した。取得は2026年10月予定である。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、ＡＧＣ株式会社（以下、ＡＧＣ）およびその子会社であるＡＧＣポリカーボネート株式会社（以下、ＡＰＣ）が運営するポリカーボネート製品の製造・販売に関する事業を譲り受ける契約を、2025年６月27日付でＡＧＣおよびＡＰＣとの間に締結し、2025年10月27日にクロージングが完了しました。」
成長領域へのM&A・戦略投資について、AGCグループのポリカーボネート事業の譲受契約を締結し、2025年10月27日にクロージングを完了した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった川澄化学工業株式会社につきましては株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。」
川澄化学工業の追加取得・連結子会社化を、成長領域へのM&A・戦略投資の具体的な実施として引き続き記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「本公開買付けの結果、2020年10月７日付で対象者は当社の子会社になりました。 なお、当社は会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2020年10月30日をもって対象者は当社の完全子会社となりました。 公開買付け前の所有割合 23.04％ 公開買付け後の所有割合 96.31％ 株式売渡請求後の所有割合 100.00％」
川澄化学工業について、公開買付け後に子会社化し、株式売渡請求を経て2020年10月30日に完全子会社化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である川澄化学工業株式会社（以下「対象者」という。）の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議いたしました。」
成長領域へのM&A・戦略投資について、川澄化学工業の完全子会社化を目的とする公開買付けの実施を決議した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「成長領域における積極的な戦略投資（Ｍ＆Ａ等）」
M&A・事業提携を成長分野への拡大手段として扱う従来のテーマを、成長領域への積極的な戦略投資として新たな基本戦略に組み込んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年３月20日付で川澄化学工業株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、2019年３月26日付で同社の既存株主から同社の普通株式4,762,980株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合23.10％）を譲り受けました。」
成長分野への拡大手段として、川澄化学工業との資本業務提携契約を締結し、23.10％の株式を取得した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「バイオ関連製品では、これまで培ってきたバイオ関連技術を生かし、創薬、再生医療、高精度診断の各領域において、社外との連携・協業を通じた開発・販売の促進を図り、さらに最先端医療分野でのＭ＆Ａ案件の探索を進める。」
社外連携・協業と最先端医療分野のM&A案件探索を、成長分野への拡大手段として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、Ｍ＆Ａや協業も積極的に取り組み、既存事業領域にとどまらず成長分野への事業拡大を図ります。」
既存領域外への拡大手段としてM&Aと協業を明示している。