グループ行動方針と企業倫理の徹底
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- FY2026前進有価証券報告書
「コンプライアンス違反を発見した際に迷うことなくヘルプラインに通報できると思われる役職員の比率（＝ヘルプライン通報訓練を経験した社員の比率） 2025年度：100％ 18％ （1,074名） 97％ （通算5,988名）」
企業倫理・コンプライアンスについて、ヘルプライン通報訓練経験者の比率を97％（通算5,988名）まで拡大した。 - 2026-05-21再掲株主総会
「基本理念およびサステナブル経営方針に則り、当社及び当社を会社法上の親会社とする企業集団（以下、「当社グループ」）で働くすべての役員、従業員の基本的な行動原則を再確認し、あらゆる行動において常に意識し実践していく行動指針として、「ダイセルグループ行動指針」を定めるとともに、多様化するグローバル社会で存続するための必要条件として、すべての企業活動領域で普遍的に適用する規範を、「ダイセルグループ倫理規範」に定め、その運用状況について確認する。」
グループ行動指針・倫理規範、コンプライアンス教育、内部通報制度および取締役会への報告運用を再掲している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「トップマネジメントレビューの内容や出された意見、その他審議された内容については、その後の取締役会で報告され、そこで出された意見も含めて社員にもフィードバックされています。」
企業倫理について、各部門の自主評価、企業倫理室の全社レビュー、経営層のトップマネジメントレビュー、取締役会報告という運用を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「新たに、「ダイセルグループ行動指針」、「ダイセルグループ倫理規範」を定めました。」
UL認証不適切行為を受け、グループ共通の行動指針と倫理規範を新設し、コンプライアンス基盤を具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「同委員会の提言を全て盛り込んだ再発防止策を「2023年３月末までに」「全役職員の総意の下」「従来の宣言や指針、現行の組織体制との目的統一を図り」「シンプルで誰もが分かりやすい」カタチにし、2023年４月に社内外へ公表いたします。」
企業倫理・コンプライアンスについて、社外有識者等による調査委員会の報告書を2022年12月16日に受領し、提言を全て盛り込んだ再発防止策を2023年3月末までに策定し、2023年4月に公表する計画を示した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は社外の有識者を含めた調査委員会を設置し、当社グループ全体での類似案件有無の調査と、本件不適切行為に関してさらなる調査と原因究明を行い、実効的な再発防止を図ってまいります。」
企業倫理・コンプライアンスの運用について、社外有識者を含む調査委員会の設置、グループ全体の類似案件調査、原因究明と再発防止を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の企業倫理活動が適切かつ妥当で、その実践が効果的であることを検証するため、各社・各部門が自主的に自部門を評価し、企業倫理室（員数は３名）がその結果に基づく全社レビューを行い、これを受けて、経営層によるトップマネジメントレビューが実施されます。」
企業倫理方針について、各部門の自主評価、企業倫理室による全社レビュー、経営層のトップマネジメントレビューからなるPDCA運用を具体的に開示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「各部門および各グループ企業での企業倫理年度活動計画書の策定、計画の実施および結果に関する取締役会への報告」
企業倫理年度計画、研修、内部通報制度、取締役会への報告を含む運用を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「各部門および各グループ企業での企業倫理年度活動計画書の策定、計画の実施および結果に関する取締役会への報告」
企業倫理年度計画、研修、内部通報制度、取締役会への報告を含む運用を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「各部門および各グループ企業での企業倫理年度活動計画書の策定、計画の実施および結果に関する取締役会への報告」
グループ共通の倫理方針について、年度活動計画、研修、取締役会報告、内部通報制度などの運用実績を具体的に開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、法令遵守はもとより、広く企業に求められる社会規範、倫理観を尊重し、公正で適切な経営を目指し、「ダイセルグループ行動方針」を定め、具体的な行動指針として「ダイセル行動規範」を定める」
法令遵守に加え、社会規範・倫理観を含むグループ共通の行動基準を整備している。