海外火工品事業の投資回収・減損リスク
FY2019に初出。15回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
ダイセルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「連結子会社であるTOPAS Advanced Polymers GmbH（以下、TAPG社）の第２工場建設プロジェクトにおいては、稼働時期の見直しおよび投資額の増加が発生しており、また、環境対応包装分野における需要が伸長する時期が当初想定よりも後ろ倒しとなったことを受けて、事業計画を見直した結果、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。」
投資回収・減損リスクについて、TAPG社第2工場の稼働時期見直し、投資額増加、需要形成の後ろ倒しにより、324億25百万円の減損損失を計上した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「連結子会社のBiodiscovery, LLC（以下、Arbor社）において、ウクライナ紛争の長期化による欧州顧客向けの販売減や、顧客側の在庫調整などの影響を受けて、収益性の低下が認められるため、のれんおよび事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。」
投資回収・減損リスクについて、Arbor社で欧州向け販売減等によりのれん・事業用資産の減損1,668百万円を計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「Daicel Safety Systems Korea, Inc.の解散に関連して発生する費用及び損失を事業整理損として計上しております。」
海外火工品事業の投資回収・減損リスクについて、韓国子会社の解散に伴う事業整理損548百万円を年度実績として計上した。またLomapharm GmbHは株式売却により連結除外となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「事業整理損 864 Daicel Safety Systems Korea, Inc.の解散に関連して発生する費用及び損失を事業整理損として計上しております。」
海外火工品事業の投資回収・減損リスクについて、Daicel Safety Systems Korea, Inc.の解散に関連する費用・損失を事業整理損864百万円として計上した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「事業整理損 719 Daicel Safety Systems Korea, Inc.の解散に関連して発生する費用及び損失を事業整理損として計上しております。」
Daicel Safety Systems Korea, Inc.の解散に関連する費用・損失について、事業整理損7億19百万円を計上した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「Daicel Safety Systems Korea, Inc.の解散に関連して発生する費用及び損失を事業整理損として計上しております。」
海外火工品事業の投資回収・減損リスクについて、韓国子会社の解散に伴う費用・損失が事業整理損として計上され、追加的な事業整理の影響が現れた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、メディカル・ヘルスケア事業において、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めなくなったと判断し、固定資産及びのれんについて、減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において9,791百万円であります。」
投資回収・減損リスクについて、ヘルスケア事業の固定資産およびLomapharm GmbHののれん等を含む減損損失が年度で合計9985百万円となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「１．化粧品原料製造設備 当社のヘルスケア事業においてコスメ市場が新型コロナウイルス感染症の影響により市場環境が悪化したことを受けて、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 ２．その他 連結子会社であるLomapharm GmbHに関して、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、収益性の低下により、投資額の回収が困難であると認められるため、未償却残高の全額を減損損失として認識しております。」
従来の自動車安全部品関連資産等に加え、ヘルスケア事業の化粧品原料製造設備とLomapharm GmbHののれんについて、収益性低下・投資回収困難を理由に合計97億79百万円の減損損失を計上した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「連結子会社であるパイクリスタル株式会社に関して、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると認められるため、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
投資回収・減損リスクについて、自動車安全部品関連資産に加え、パイクリスタルの当初想定収益未達によるのれん全額の減損1,832百万円が発生した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 1,755」
自動車エアバッグ用インフレータ製造設備について、日本および米国で投資回収困難が続き、第3四半期累計期間に17億55百万円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当該資産グループは、投資額の回収が困難であると予想されるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失（日本：建物及び構築物２百万円、機械装置15百万円、工具器具備品20百万円、建設仮勘定938百万円、その他41百万円、米国：建物及び構築物20百万円、機械装置７百万円、工具器具備品５百万円、建設仮勘定477百万円）として特別損失に計上いたしました。」
自動車エアバッグ用インフレータ製造設備について、日本および米国で投資回収困難が続き、第2四半期累計期間に15億30百万円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当該資産グループは、投資額の回収が困難であると予想されるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失（日本：建物及び構築物２百万円、機械装置15百万円、工具器具備品20百万円、建設仮勘定300百万円、その他27百万円、米国：建設仮勘定305百万円）として特別損失に計上いたしました。」
自動車エアバッグ用インフレータ製造設備について、日本および米国で投資回収困難が続き、追加で合計672百万円の減損損失を計上した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「日本及び米国においては、生産縮小に伴い、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び米国の事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
韓国拠点での減損に続き、日本・米国の自動車安全部品関連資産等にも投資回収困難が広がり、当年度の減損損失は147億57百万円となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「日本及び米国においては、生産縮小に伴い、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び米国の事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
従来の韓国拠点に加え、日本・米国の自動車安全部品関連資産等でも投資回収困難が顕在化し、減損損失は合計136億79百万円に拡大した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「上記資産グループは投資額の回収が困難であると予想されるため、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失（1,783百万円）として特別損失に計上いたしました。」
Daicel Safety Systems Korea, Inc.の自動車エアバッグ用インフレータ製造設備について、投資額の回収困難を理由に17億83百万円の減損損失を計上した。