株主還元性向30％目標
FY2016に初出。23回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-11-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに54社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2026年度からの新中期戦略『Accelerate 2030』においては、安定かつ継続的な累進配当を実現するため、DOEの目標を５％以上に引き上げるとともに、還元総額を維持・増額するため、株主還元性向の目標も60％以上へ引き上げることといたしました。」
株主還元性向について、Accelerate 2030で総還元性向60％以上を目標とし、従来の40％以上から引き上げた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「配当について、DOE４％以上を目標とするとともに、引き続き配当と機動的な自己株式取得を合わせた各年度の株主還元性向40％以上を目標といたします。」
DOE4％以上および配当と自己株式取得を合わせた各年度の株主還元性向40％以上という方針を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「なお、2024年度より、安定的な配当を行う姿勢を明確にするため、株主還元性向に加えて、DOE（株主資本配当率）を新たな指標として導入することといたしました。」
株主還元性向40％以上の目標を維持しつつ、配当の安定性を示す指標としてDOEを追加する形に方針を整理した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「株主還元は総還元性向40％以上とし、自己株式取得も視野に柔軟に対応してまいります。」
中期戦略『Accelerate 2025』における総還元性向40％以上と、自己株式取得を視野に入れる方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「利益配分に関しては、中期戦略『Accelerate 2025-Ⅱ』におきましては、収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還元は総還元性向40％以上とし、自己株式取得も視野に柔軟に対応してまいります。」
総還元性向40％以上と、自己株式取得を視野に入れた柔軟な株主還元方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「利益配分に関しては、2020年度から６年間の中期戦略『Accelerate 2025-II』におきましては、収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還元は総還元性向40％以上とし、自己株式取得も視野に柔軟に対応してまいります。」
中期戦略の後続表記『Accelerate 2025-II』でも、総還元性向40％以上と自己株式取得を視野に入れる方針を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「株主還元は総還元性向40％以上とし、自己株式取得も視野に柔軟に対応してまいります。」
中期戦略『Accelerate 2025-II』においても、総還元性向40％以上と自己株式取得を視野に入れた柔軟な株主還元方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「株主還元は総還元性向40％以上とし、自己株式取得も視野に柔軟に対応してまいります。」
Accelerate 2025-IIにおいても、総還元性向40％以上と自己株式取得を視野に入れた株主還元方針を継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「なお、2020年度からの中期戦略『Accelerate 2025』におきましては、現行の１株当たり配当額を下限とし、配当と機動的な自己株式取得を合わせた各年度の株主還元性向40％以上を目標としております。」
従来の3D-Ⅲにおける配当性向30％目標から、Accelerate 2025では現行配当額を下限とする総還元性向40％以上へ目標水準を引き上げた。 - FY2020後退有価証券報告書
「2020年度を初年度とする中期戦略『Accelerate 2025』におきましても基本的な考え方は変わらず、資産効率の最大化と最適資本構成の実現、資金調達力維持のための財務健全性確保、安定的かつ連結業績を反映した配当を総合的に勘案し、利益配分を決定してまいります。」
3D-Ⅲで掲げていた配当性向30％という明示的な数値目標は新中期戦略では再掲されず、安定配当と連結業績反映を軸とする方針へ整理された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「利益配分に関しては、2017年度から３年間の中期計画『3D-Ⅲ』におきましては、配当性向30％を目標とし、自己株式の取得につきましても配当を補完する株主還元策として機動的に実施しております。」
3D-Ⅲにおける配当性向30％目標と、自己株式取得を補完的・機動的に実施する方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「利益配分に関しては、2017年度から３年間の中期計画『3D-Ⅲ』におきましては、配当性向30％を目標とし、自己株式の取得につきましても配当を補完する株主還元策として機動的に実施しております。」
3D-Ⅲの配当性向30％目標と、自己株式取得を補完的・機動的に行う方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2017年度から３年間の中期計画『3D-Ⅲ』におきましては、配当性向30％を目標とし、自己株式の取得につきましても機動的に実施しております。」
3D-Ⅲの配当性向30％目標と、自己株式取得を補完的・機動的に行う方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「利益配分に関しては、2017年度から３年間の中期計画『3D-Ⅲ』におきましては、配当性向30％を目標とし、自己株式の取得につきましても配当を補完する株主還元策として機動的に実施してまいります。」
3D-Ⅲにおける配当性向30％目標と、自己株式取得を補完的・機動的に実施する方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「利益配分に関しては、2017年度から３年間の中期計画『3D-Ⅲ』におきましては、配当性向30％を目標とし、自己株式の取得につきましても配当を補完する株主還元策として機動的に実施してまいります。」
3D-Ⅲの配当性向30％目標と自己株式取得方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年度から３年間の中期計画『3D-Ⅲ』におきましては、配当性向30％を目標とし、自己株式の取得につきましても配当を補完する株主還元策として機動的に実施してまいります。」
3D-Ⅲにおける配当性向30％目標と、自己株式取得を補完的に機動実施する方針を継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「平成29年度から３年間の新中期計画『3D-Ⅲ』におきましては、配当性向30％を目標とし、自己株式の取得につきましても機動的に実施してまいります。」
3D-Ⅱの配当額と自己株式取得額を合算した株主還元性向30％から、3D-Ⅲでは配当性向30％を目標とし、自己株式取得を別途機動的に行う形へ整理している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成26年度から３年間の中期計画「3D-Ⅱ」では、配当額と自己株式取得額とを合算した金額の親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率である株主還元性向を30％とすることを目標としております。」
3D-Ⅱの期間における株主還元性向を30％とする数値目標を掲げている。