新規開発費用に係るソフトウェア資産の減損リスク
FY2021-Q3に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-10-13。
ワンダープラネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「直近のKPIは当該運営権取得時の事業計画を下回る推移となっております。本タイトルの運営継続を前提としつつ、将来の収益予測を保守的に再評価した結果、当該運営権より得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失（81,666千円）を計上しております。」
クラッシュフィーバー運営権について、KPIと事業計画の下方乖離および将来キャッシュ・フローの不足により、81,666千円の減損損失が実際に認識された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「運営権の減損の兆候の把握においては、取得時の事業計画からの乖離状況、経営環境や市場動向の変化等の当社が利用可能な情報を用いて検討しております。当事業年度末において、ユーザー数や平均課金額の減少の影響を受けて、取得時の事業計画に対する売上高や営業損益が下方に乖離している状況から、減損の兆候があると判断しましたが、事業計画に基づいて算出される割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。」
クラッシュフィーバー運営権について、ユーザー数・平均課金額の減少と事業計画からの下方乖離により、減損の兆候があると初めて明記された。減損損失自体は認識していない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「運営権の減損の兆候の把握においては、取得時の事業計画からの乖離状況、経営環境や市場動向の変化等の当社が利用可能な情報を用いて検討しております。検討の結果、当事業年度において減損の兆候を識別しておりません。」
新規開発費用に加えて、クラッシュフィーバー運営権についても事業計画や市場動向に基づく減損評価を継続し、当年度は減損兆候なしと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、会計上、アプリ・ゲームの新規開発費用を貸借対照表に資産計上せず期間費用としております。」
新規開発費用を期間費用とする会計処理と、それによる将来の減損リスク低減の認識が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、会計上、アプリ・ゲームの新規開発費用を貸借対照表に資産計上せず期間費用としており、ソフトウエアを資産計上しないことで、将来の減損リスクが低減されていると認識しております。」
アプリ・ゲームの新規開発費用を期間費用とし、ソフトウェアを資産計上しない会計方針と、将来の減損リスク低減に関する認識が再掲されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、会計上、アプリ・ゲームの新規開発費用を貸借対照表に資産計上せず期間費用としており、ソフトウエアを資産計上しないことで、将来の減損リスクが低減されていると認識しております。」
アプリ・ゲームの新規開発費用を期間費用とし、ソフトウェアを資産計上しないことで将来の減損リスクを低減するとの会計方針が再掲されている。 - FY2022運営権を含む減損評価へ拡張有価証券報告書
「運営権は、その効果の及ぶ期間にわたって定額法で償却しております。運営権の減損の兆候の把握においては、事業計画における「クラッシュフィーバー」の損益、経営環境や市場動向の変化など当社が利用可能な情報を用いて検討しております。検討の結果、当事業年度において減損の兆候を識別しておりません。」
従来の新規開発費用に係る減損リスクに加え、2022年5月に取得したクラッシュフィーバー運営権326,666千円についても減損兆候を評価している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、会計上、アプリ・ゲームの新規開発費用を貸借対照表に資産計上せず期間費用としており、ソフトウエアを資産計上しないことで、将来の減損リスクが低減されていると認識しております。」
新規開発費用を期間費用とし、ソフトウェアを資産計上しないことで将来の減損リスクを低減するとの認識が再掲されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、会計上、アプリ・ゲームの新規開発費用を貸借対照表に資産計上せず期間費用としており、ソフトウエアを資産計上しないことで、将来の減損リスクが低減されていると認識しております。」
新規開発費用を資産計上せず期間費用とすることで、将来の減損リスクを低減するとの説明が再掲されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、会計上、アプリ・ゲームの新規開発費用を貸借対照表に資産計上せず期間費用としており、ソフトウエアを資産計上しないことで、将来の減損リスクが低減されていると認識しております。」
新規開発費用を資産計上せず期間費用とすることによって、将来の減損リスクを低減するとの説明が再掲されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ソフトウェアを資産計上しないことで、将来の減損リスクが低減されていると認識しております」
新規開発費用の非資産計上によって将来の減損リスクを低減するとの認識が再掲されている。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「ソフトウェア資産計上をしないことで、減損リスクが低減されていると認識しております。」
会社が認識する減損リスクと、その低減に関する説明が記載されている。