継続企業の前提に関する重要な疑義と収益力改善対応
FY2023-Q2に初出。7回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-10-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- 2026-10-13対処決算終息を示唆
「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」
決算短信の継続企業の前提に関する注記に該当事項がないことが記載された。canonical上の懸念について、終息を示唆する記載として扱うが、終息を確定するものではない。 - FY2024対処有価証券報告書
「2025年８月期の業績見通しは営業黒字を想定しており、直近の資金繰りにおいて大きな支障はないものと考えております。」
2024年8月期の営業黒字化と資金残高を踏まえ、翌期も営業黒字を想定し、直近の資金繰りに大きな支障はないとの認識が示されている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「営業利益は47,648千円（前年同期は営業損失129,312千円）、経常利益は40,878千円（前年同期は経常損失149,144千円）」
第3四半期累計期間で営業利益・経常利益を計上し、前年同期の損失から黒字へ転じた。継続企業に関する懸念への対応状況を示す業績面の改善が記載されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「営業利益、経常利益につきましては、中長期的な収益の拡大に向け、コンシューマー系ゲーム開発会社との共同事業やその他の新規タイトル開発（注）にも引き続き取り組んでいる一方で、前事業年度に取り組んだ運営体制の見直しや最適化による外注費等の運営費削減の効果、全社的な費用削減効果により、前年同期比で費用が減少し、売上高は前年同期比で減収となったものの黒字となりました。」
売上高が前年同期比で減少する中、運営費・全社費用の削減により営業利益・経常利益が黒字となり、継続企業に関する懸念への対応が進んだ。 - FY2023対処有価証券報告書
「2024年８月期の業績見通しは営業黒字化を想定しており、直近の資金繰りにおいて大きな支障はないものと考えております。」
営業黒字化の実現、費用削減および資金調達を背景に、直近の資金繰りに大きな支障はないとの認識が示され、継続企業に関する懸念への対応が進んでいる。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期会計期間においては営業利益191,491千円を計上しているものの、当第３四半期累計期間において黒字化には至らず営業損失129,312千円を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
第3四半期会計期間では営業利益を計上し、費用削減や契約変更等により累計営業損失も前年同期から縮小した。重要な疑義を生じさせる事象はなお存在するものの、会社は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2022年８月期において営業損失1,272,138千円を計上しており、当第２四半期会計期間においては、既存タイトルの運営体制の見直しや最適化を進めることで外注費などの運営費削減に取り組んだほか、全社的に費用削減に取り組んだことで第１四半期会計期間に比べ営業損失額は減少しているものの、当第２四半期累計期間において黒字化には至らず営業損失320,804千円を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。」
営業損失の継続により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が初めて明示された。一方、費用削減、契約変更、受託案件獲得、固定費削減および第三者割当増資などの対応を進め、最終的には「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と判断している。