薬価改定、新薬開発、競争・副作用によるヘルスケア事業リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
三菱ケミカルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。65社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「これに伴い、当中間連結会計期間において同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しております。」
薬価改定、新薬開発及び競争等に関するヘルスケア事業は、田辺三菱製薬及び子会社等の譲渡に伴い、当中間期から非継続事業として区分表示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「国内医療用医薬品で薬価改定の影響等を受けたものの、米国で発売した筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「RADICAVA ORS®」の伸長及び為替影響、持続性GIP/GLP-1受容体作動薬「マンジャロ」及びインフルエンザワクチンの伸長、沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオヘモフィルスb型混合ワクチン「ゴービック水性懸濁注シリンジ」の順調な立ち上がりにより、売上収益、コア営業利益ともに増加しました。」
薬価改定の影響が継続する一方、重点製品等の販売伸長によりファーマ事業の売上収益・コア営業利益が増加した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品・新製品や米国で発売した筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「RADICAVA ORS®」の販売が順調に推移したことにより、売上収益は増加しました。」
薬価改定等の影響が続く一方、重点品・新製品及びRADICAVA ORSの販売順調によりヘルスケアの売上収益が増加したと説明された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品や米国で発売した筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「RADICAVA ORS®」の販売が順調に推移したことにより、売上収益は増加しました。」
薬価改定の影響が続く一方、重点品及びRADICAVA ORSの販売順調によりヘルスケアの売上収益が増加したと説明された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「医薬品においては、国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品や米国で発売した筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「RADICAVA ORS®」の販売が順調に推移したこと等により、売上収益、コア営業利益ともに増加しました。」
薬価改定等の影響が続く一方、重点品及びRADICAVA ORSの販売数量の伸長により、ヘルスケアの売上収益・コア営業利益が増加したと説明された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「医薬品においては、国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品や海外医療用医薬品の販売数量が伸長したこと等により、売上収益、コア営業利益ともに増加しました。」
薬価改定の影響が続く一方、重点品及び海外医療用医薬品の販売数量伸長により、ヘルスケアの売上収益・コア営業利益は増加したと説明された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「医薬品においては、国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品の販売数量が伸長したこと等により、売上収益は増加しましたが、コア営業利益は、為替影響による研究開発費の増加等により減少しました。」
薬価改定の影響が続く一方、重点品の数量増加により売上収益は増加し、ヘルスケア利益には研究開発費増加等が影響したと説明されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「医薬品においては、国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品の販売数量が伸長したこと等により、売上収益は増加しました。コア営業利益は、新型コロナウイルスワクチンの研究開発費の増加等により減少しました。」
薬価改定の影響及び新型コロナウイルスワクチン研究開発費の増加が、通期のヘルスケア事業の利益減少要因として実際の業績に表れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「医薬品においては、国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品の販売数量が伸長したこと等により、売上収益は増加しました。コア営業利益は、新型コロナウイルスワクチンの研究開発費の増加等により減少しました。」
薬価改定の影響及び新型コロナウイルスワクチンの研究開発費増加が、当第3四半期連結累計期間のヘルスケア業績に引き続き表れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「医薬品においては、国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品の販売数量が伸長したこと等により、売上収益は増加しました。コア営業利益は、新型コロナウイルスワクチンの研究開発費の増加等により減少しました。なお、Novartis Pharma社（スイス）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019年２月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。」
薬価改定の影響、ワクチン研究開発費の増加及びジレニアのロイヤリティ一部未認識が、当第2四半期のヘルスケア業績に引き続き表れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「田辺三菱製薬㈱が㈱ステリック再生医科学研究所より取得した腸疾患関連の核酸医薬品（MT-5745）について、開発中止を決定したことにより、当該技術に係る無形資産（仕掛研究開発費）の帳簿価額全額を減額し、減損損失3,859百万円を計上いたしました。」
新薬開発の不確実性が、MT-5745の開発中止と38億59百万円の減損損失として通期実績に表れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「医薬品においては、薬価改定等の影響による国内医療用医薬品の減少等により売上収益は減少したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動自粛等による販売費や研究開発費の減少により、コア営業利益は前年同期並みとなりました。なお、ノバルティス・ファーマ社（スイス）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019年２月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。当第３四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、ロイヤリティ収入の一部について、売上収益の認識を行っておりません。」
薬価改定の影響と、ジレニアのロイヤリティ一部未認識が、当第3四半期連結累計期間の売上収益減少要因として実績に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「ヘルスケア 売買差：国内医療用医薬品の薬価改定の影響等により減益。」
薬価改定の影響が、国内医療用医薬品の減益要因として当第2四半期連結累計期間の実績に表れている。一方、活動自粛等により販売費や研究開発費が減少し、ヘルスケアのコア営業利益は増加した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「医薬品においては、薬価改定等の影響による国内医療用医薬品の減少等により売上収益は減少したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動自粛等による販売費や研究開発費の使用減少により、コア営業利益は前年同期並みとなりました。なお、ノバルティス・ファーマ社（スイス）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019年２月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。当第１四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、ロイヤリティ収入の一部について、売上収益の認識を行っておりません。」
薬価改定の影響及びジレニアのロイヤリティ一部未認識が、当第1四半期にも売上収益の減少要因として実際に表れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、季節性インフルエンザの予防をめざした植物由来VLPワクチン（MT-2271）について、米国での承認申請を行わないことを決定したことに伴い、MT-2271に係る無形資産（仕掛研究開発費）の241億円を減損損失（非経常項目）として2020年3月期決算において計上しました。」
新薬開発の不確実性が、MT-2271の米国承認申請見送りと仕掛研究開発費約241億円の減損損失として実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「医薬品においては、国内医療用医薬品は重点品を中心に増加したものの、ロイヤリティ収入の減少等により、売上収益、コア営業利益ともに減少しました。」
ヘルスケア事業の業績において、ロイヤリティ収入の減少が売上収益及びコア営業利益の減少要因として実際に表れている。ジレニアのロイヤリティについては仲裁継続により一部を売上収益として認識していない。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「医薬品において、米国で筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療剤「ラジカヴァ」が伸長したものの、国内医療用医薬品において2018年４月に実施された薬価改定及び2017年10月のジェネリック事業譲渡等により、売上収益、コア営業利益はともに減少しました。」
薬価改定及びジェネリック事業譲渡の影響が、国内医療用医薬品の売上収益とコア営業利益の減少要因として引き続き実績に表れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「医薬品において、米国で筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療剤「ラジカヴァ」が伸長したものの、国内医療用医薬品が2018年４月に実施された薬価改定及び2017年10月のジェネリック事業譲渡等により、売上収益、コア営業利益はともに減少しました。」
薬価改定の影響が、国内医療用医薬品の売上収益及びコア営業利益の減少要因として引き続き実際の業績に表れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「医薬品において、米国で筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療剤「ラジカヴァ」が伸長したものの、国内医療用医薬品が、2018年4月に実施された薬価改定及び2017年10月のジェネリック事業譲渡に伴い減収となったことにより、売上収益は減少しました。」
薬価改定の影響が2018年4月実施分についても実際の国内医療用医薬品の減収要因として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業環境は、機能商品分野及び素材分野においては、前年同期に比べ円高の影響を受けたものの、国内外の需要が堅調に推移し、ヘルスケア分野においては、2016年４月に実施された薬価改定の影響等があったものの販売は堅調に推移しました。」
薬価改定の影響が引き続き発生している一方、ヘルスケア製品の販売は堅調に推移したと説明されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業環境は、機能商品分野及び素材分野においては、円高の進行により輸出環境は悪化したものの、国内外の需要が堅調に推移し、ヘルスケア分野においては、本年４月に実施された薬価改定の影響があったものの販売が堅調に推移しました。」
薬価改定の影響が継続して発生している一方、販売は堅調に推移したと説明されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「ヘルスケア分野においては、本年４月に実施された薬価改定の影響があったものの堅調な需要に支えられ、概ね良好な状況でありました。」
従来リスクとして記載されていた薬価改定の影響が、当四半期に実際に発生したことが記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「医薬事業において、定期的な薬価改定による薬価引き下げに対して、既存薬の販売数量拡大や合理化等の収益維持策が十分に達成されなかった場合や、各国の医療費抑制策の動向等によっては、業績に影響を与える可能性があります。」
薬価引き下げ、医療費抑制、新薬開発の不確実性、競合・副作用・特許満了などをヘルスケア固有のリスクとして列挙している。