財務基盤とのバランスを踏まえた株主還元
FY2016-Q2に初出。39回の記載のうち20回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-13。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「第80期（2025年12月１日から2026年11月30日まで）中間配当については、2026年７月９日開催の取締役会において、2026年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 874,587千円 ②１株当たりの金額 43円00銭」
2026年11月期の中間配当を1株当たり43円と決議した。前年度中間配当35円から8円増加している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年７月10日取締役会 普通株式 711,809千円 35円00銭 2025年５月31日 2025年８月４日 利益剰余金」
2025年11月期の中間配当を1株当たり35円と決議した。前年度中間配当32円から3円増加している。また、2024年11月期の期末配当は34円であった。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2024年７月11日取締役会 普通株式 676,056千円 １株当たりの金額32円00銭 2024年５月31日 2024年８月５日 利益剰余金」
2024年11月期の中間配当を1株当たり32円と決議した。前年同期の中間配当28円から4円増加している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2024年２月28日 定時株主総会 普通株式 595,488 28 2023年11月30日 2024年２月29日 利益剰余金」
2023年11月期の期末配当として、1株当たり28円、総額595,488千円を支払った。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「株主還元につきましては、配当性向30％を目安としておりましたが、2024年11月期以降は、新中期経営計画 P&D 2030の目標に沿い、配当性向40％を目安として健全な財務内容を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当に努めるとともに、機動的な自己株式の取得を含めた株主還元の充実に努めてまいります。」
配当性向の目安を30％から40％へ引き上げ、P&D 2030の下で機動的な自己株式取得も含む株主還元方針へ拡張した。2023年11月期の年間配当は56円、2024年11月期は58円を予定している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「第77期（2022年12月１日から2023年11月30日まで）中間配当については、2023年７月６日開催の取締役会において、2023年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行っております。①配当金の総額 595,491千円 ②１株当たりの金額 28円00銭」
2023年11月期の中間配当について、1株当たり28円、総額595,491千円の支払いを実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年７月６日 取締役会 普通株式 595,491 28 2023年５月31日 2023年８月７日 利益剰余金」
2023年11月期の中間配当について、1株当たり28円、総額595,491千円を決議した。前年度の中間配当27円から1円増加している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2023年２月22日 定時株主総会 普通株式 582,189 27 2022年11月30日 2023年２月24日 利益剰余金」
2022年11月期の期末配当として、1株当たり27円、総額582,189千円を支払った。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「株主還元につきましては、配当性向30％を目安とし、健全な財務内容を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当に努めます。また、総還元性向50％を目標とし、自己株式の取得を含めた株主還元の充実に努めます。 このような方針のもと、2022年11月期の配当につきましては、１株当たり年間54円（中間27円、期末27円）とさせていただきました。また、2023年11月期の配当につきましては、業績予想に鑑み１株当たり年間56円（中間28円、期末28円）を予定しております。」
配当性向30％を目安、総還元性向50％を目標とする方針を維持しつつ、2022年11月期の年間配当54円を実施し、2023年11月期の予定配当を年間56円へ引き上げた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2022年７月７日取締役会 普通株式 588,789 27 2022年５月31日 2022年８月８日 利益剰余金」
2022年11月期の中間配当について、1株当たり27円、総額588,789千円を支払ったことを記載している。前回の予定・決議段階から実施段階に進んだ。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年７月７日 取締役会 普通株式 588,789 27 2022年５月31日 2022年８月８日 利益剰余金」
2022年11月期の中間配当を1株当たり27円と決議した。前回示された中間配当予定26円から1円引き上げられている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2022年２月25日 定時株主総会 普通株式 553,838 25 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金」
2021年11月期の期末配当として、1株当たり25円、総額553,838千円を支払った。株主還元方針自体に変更は記載されていない。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「このような方針のもと、2021年11月期の配当につきましては、１株当たり年間50円（中間25円、期末25円）とさせていただきました。また、2022年11月期の配当につきましては、業績予想に鑑み１株当たり年間52円（中間26円、期末26円）を予定しております。」
総還元性向50％を目標とする方針を維持しつつ、2021年11月期の年間配当は50円、2022年11月期の予定配当は52円へ引き上げられた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2021年７月１日 取締役会 普通株式 553,842 25 2021年５月31日 2021年８月10日 利益剰余金」
2021年11月期の中間配当について、1株当たり25円、総額553,842千円の支払いを実施したことを記載している。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「第75期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）中間配当については、2021年７月１日開催の取締役会において、2021年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 553,842千円 ②１株当たりの金額 25円00銭」
2021年11月期の中間配当を1株当たり25円と決議した。前回示された中間配当予定24円から1円引き上げられている。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「このような方針のもと、2020年11月期の配当につきましては、１株当たり年間46円（中間23円、期末23円）とさせていただきました。また、2021年11月期の配当につきましては、業績予想に鑑み１株当たり年間48円（中間24円、期末24円）を予定しております。」
総還元性向50％を目標とする方針を維持しつつ、2020年11月期の年間配当は40円から46円へ実績増、2021年11月期の予定配当は年間48円へ引き上げられた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを図ることを資本政策の基本方針としており、株主還元につきましては、配当性向30％を目安とし、健全な財務内容を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当に努め、また、総還元性向50％を目標とし、自己株式の取得を含めた株主還元の充実に努めてまいります。」
配当性向30％を目安、総還元性向50％を目標とし、財務健全性・資本効率とのバランスを図る資本政策を再確認している。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを図ることを資本政策の基本方針としており、株主還元につきましては、配当性向30％を目安とし、健全な財務内容を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当に努め、また、総還元性向50％を目標とし、自己株式の取得を含めた株主還元の充実に努めてまいります。 2020年７月２日取締役会 普通株式 509,494 23 2020年５月31日 2020年８月11日」
配当性向30％を目安、総還元性向50％を目標とする方針を再確認した。加えて、2020年5月31日を基準日とする中間配当を1株当たり23円と決議しており、前回示された2020年11月期中間配当予定20円から引き上げられている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「株主還元につきましては、配当性向30％を目安とし、健全な財務内容を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当に努めます。また、総還元性向50％を目標とし、自己株式の取得を含めた株主還元の充実に努めます。 このような方針のもと、2019年11月期の配当につきましては、１株当たり年間40円（中間18円、期末22円）とさせていただきました。また、2020年11月期の配当につきましては、業績予想に鑑み１株当たり年間40円（中間20円、期末20円）を予定しております。」
配当性向30％を目安とする表現に改める一方、自己株式取得を含む総還元性向50％を新たな目標として掲げた。2019年11月期の年間配当は40円、2020年11月期も40円を予定している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、株主還元につきましては、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策と位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ、配当性向30％を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当額を決定いたします。 2018年11月期においては１株当たり年間36円（中間期17円、期末19円）の配当とさせていただきました。2019年11月期におきましては、１株当たりの配当年間36円（中間期18円、期末18円）を予定しております。」
配当性向30％を重要指標とし、財務基盤・内部留保と利益還元のバランスを取る方針及び2019年11月期の年間36円予定を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、株主還元につきましては、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策と位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ、配当性向30％を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当額を決定いたします。2018年11月期においては１株当たり年間36円（中間期17円、期末19円）の配当とさせていただきました。2019年11月期におきましては、１株当たりの配当年間36円（中間期18円、期末18円）を予定しております。」
配当性向30％を重要指標とし、財務基盤・内部留保と利益還元のバランスを取る方針及び2019年11月期の年間36円予定を再掲している。2019年5月31日を基準日とする中間配当18円も決議された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、株主還元につきましては、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策と位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ、配当性向30％を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当額を決定いたします。2018年11月期においては１株当たり年間36円（中間期17円、期末19円）の配当とさせていただきました。2019年11月期におきましては、１株当たりの配当年間36円（中間期18円、期末18円）を予定しております。」
配当性向30％を重視し、財務基盤・内部留保と利益還元のバランスを取る方針及び2019年11月期の年間36円予定を再掲している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年11月期においては１株当たり年間36円（中間期17円、期末19円）の配当とさせていただきました。平成31年11月期におきましては、１株当たりの配当年間36円（中間期18円、期末18円）を予定しております。」
平成30年11月期の年間配当36円を実施し、平成31年11月期も年間36円を予定している。配当性向30％を重要指標とし、財務基盤・内部留保とのバランスを取る方針は維持している。 - FY2018-Q3引き上げ有価証券報告書
「また、株主還元につきましては、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策と位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ、配当性向30％を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当額を決定いたします。 平成29年11月期においては１株当たり年間29円（中間期14円、期末15円）の配当とさせていただきました。平成30年11月期におきましては、１株当たりの配当年間36円（中間期17円、期末19円）を予定しております。」
配当性向30％を重要指標とする方針は維持しつつ、平成30年11月期の年間配当予定を前回の32円から36円へ引き上げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、株主還元につきましては、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策と位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ、配当性向30％を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当額を決定いたします。 平成29年11月期においては１株当たり年間29円（中間期14円、期末15円）の配当とさせていただきました。平成30年11月期におきましては、１株当たりの配当年間32円（中間期17円、期末15円）を予定しております。」
配当性向30％を重要指標とし、財務基盤・内部留保と利益還元のバランスを取る方針及び年間32円の配当予定を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、株主還元につきましては、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策と位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ、配当性向30％を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当額を決定いたします。平成29年11月期においては１株当たり年間29円（中間期14円、期末15円）の配当とさせていただきました。平成30年11月期におきましては、１株当たりの配当年間32円（中間期17円、期末15円）を予定しております。」
配当性向30％を重視し、財務基盤・内部留保と利益還元のバランスを取る方針及び平成30年11月期の年間配当32円予定を再掲している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「また、株主還元につきましては、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策と位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ、配当性向30％を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当額を決定いたします。平成29年11月期においては１株当たり年間29円（中間期14円、期末15円）の配当とさせていただきました。平成30年11月期におきましては、１株当たりの配当年間32円（中間期17円、期末15円）を予定しております。」
配当性向30％を重視する基本方針は維持しつつ、平成29年11月期の年間配当は29円となり、平成30年11月期は32円を予定している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、株主還元につきましては、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策と位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ、配当性向30％を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当額を決定いたします。平成28年11月期においては１株当たり年間25円（中間期12円、期末13円）の配当とさせていただきました。平成29年11月期におきましては、１株当たりの配当年間25円（中間期14円、期末11円）を予定しております。」
配当性向30％を重要指標とし、財務基盤・内部留保と株主還元のバランスを取る方針及び平成29年11月期の年間配当25円予定を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、株主還元につきましては、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策と位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ、配当性向30％を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当額を決定いたします。平成28年11月期においては１株当たり年間25円（中間期12円、期末13円）の配当とさせていただきました。平成29年11月期におきましては、１株当たりの配当年間25円（中間期14円、期末11円）を予定しております。」
配当性向30％を重要指標とし、財務基盤・内部留保と株主還元のバランスを取る方針及び平成29年11月期の年間配当25円予定を再掲している。 - FY2017-Q1引き上げ有価証券報告書
「また、株主還元につきましては、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策と位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ、配当性向30％を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当額を決定いたします。平成28年11月期においては１株当たり年間25円（中間期12円、期末13円）の配当とさせていただきました。平成29年11月期におきましては、１株当たりの配当年間25円（中間期14円、期末11円）を予定しております。」
配当性向30％を重要指標とする方針は維持しつつ、平成29年11月期の年間配当予定を前回の20円から25円へ引き上げている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「また、株主還元につきましては、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策と位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ、配当性向30％を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当額を決定いたします。平成28年11月期においては１株当たり年間25円（中間期12円、期末13円）の配当とさせていただきました。平成29年11月期におきましては、１株当たりの配当年間20円（中間期９円、期末11円）を予定しております。」
配当性向30％を重要指標とし、財務基盤・内部留保と株主還元のバランスを取る方針を継続している。平成28年11月期の年間配当は25円、平成29年11月期は20円を予定している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「また、株主還元につきましては、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策と位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ、配当性向30％を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当額を決定いたします。」
財務基盤、内部留保、利益還元のバランスと配当性向30％を重視する方針を継続している。平成28年度は中間配当12円を実施し、年間配当20円を予定している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「株主還元につきましては、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策と位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ、配当性向30％を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当額を決定いたします。」
財務体質・経営基盤の強化、内部留保、利益還元のバランスを取り、配当性向30％を重要指標とする方針。平成28年度の年間配当は20円を予定している。