役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入

「単年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標である連結業績（売上高、営業利益、EBITDA）の前年比をベースに算出 当事業年度における連結業績の目標は、前年比103％であり、実績は74％」

「業績目標は、第２次５ヶ年中期経営計画の目標値と連動させるため、３年平均連結ROE10.0％以上、３年平均連結営業利益率13.5％以上（収益認識基準適用前）とし、当事業年度の実績は、連結ROE11.9％、連結営業利益率15.8％（収益認識基準適用前）」

「なお、2022年11月期から中期業績連動賞与を廃止し、事後交付による業績連動型株式報酬を導入いたしました。業績連動型株式報酬制度について、当初の業績評価期間は、2022年11月期から2024年11月期までの3年とし、当初の業績評価期間の業績評価目標は、中期経営計画における重要指標である3年平均連結ROE、3年平均連結営業利益率を指標として採用いたします。」

「当事業年度における連結業績の目標は、前年比103％であり、実績は113％であります。なお、2021年11月期より中期業績連動報酬を導入いたします。」

「また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」

「取締役の報酬は、月額固定報酬と業績連動報酬である単年度の連結業績（売上高、営業利益、EBITDA）の前年比をベースに算出した賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成されており、当事業年度における連結業績の目標は、前年比103％であり、実績は92％であります。」

「短期インセンティブとして、単年度の連結業績等をベースにした取締役（社外取締役を除く）に賞与を支給する事といたしました。また、株式報酬として平成30年２月27日開催の第71期定時株主総会にて可決されました譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。」

「平成30年２月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は7,083千円（4,200株）減少しました。」

「負債は、前連結会計年度末と比べて３億９千９百万円減少し、93億８千１百万円となりました。これは、主に未払金の増加、未払法人税等の減少及び役員退職慰労引当金の減少などによるものです。」

「当社は、平成30年１月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成30年２月27日開催の第71期定時株主総会に付議し、承認されております。本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。本制度に基づき支給する金銭報酬債権の総額は、年額1,000万円以内、本制度により発行又は処分する普通株式の総数は、年10,000株以内といたします。」