工場の自然災害・火災・爆発リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し」
国内外の工場における自然災害、火災・爆発等による操業停止・出荷遅延リスクを継続して記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染防止に取り組み、影響の極小化を図っております。」
感染症拡大による操業停止リスクに対し、感染予防・拡大防止の管理体制を構築し、影響の極小化を図っていると記載している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「また、当社グループは、従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。」
従来の自然災害・火災・爆発リスクに加え、従業員間の感染症拡大による一時操業停止リスクが明示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し」
国内外の工場における自然災害、火災・爆発等による操業停止・出荷遅延リスクを継続して記載している。当年度の災害による損失計上はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の生産設備等の復旧に要する費用および災害による操業休止期間中の固定費等を計上しております。」
熊本地震による生産設備等の被災と復旧費用等を当年度にも計上し、災害による損失は91百万円となった。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「平成28年４月に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の生産設備等の復旧に要する費用および災害による操業休止期間中の固定費等を計上しております。」
熊本地震による生産設備等への影響が引き続き実績として計上され、災害による損失は91百万円となっている。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「平成28年熊本地震による当企業集団への影響につきましては、人的被害ならびに生産活動への大きな被害等は免れたものの、当社の阿蘇工場（熊本県）における一部被災設備の復旧対応に係る臨時的な費用支出がありましたため、災害による損失として87百万円の特別損失を計上いたしました。」
自然災害リスクが熊本地震として実際に発生し、阿蘇工場の復旧対応費用等87百万円を特別損失に計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し」
国内外の製造工場における操業停止、出荷遅延、復旧・代替費用を想定している。