海外事業拡大に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
東京応化工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。27社中16社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026-H1為替換算調整勘定6億77百万円増加有価証券報告書
「為替換算調整勘定 14,103 14,780」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末の141億03百万円から147億80百万円へ、6億77百万円増加した。 - FY2025為替換算調整勘定5億61百万円増加有価証券報告書
「為替換算調整勘定：当期発生額 561」
為替換算調整勘定は当年度に5億61百万円増加し、海外事業に伴う為替変動の影響が純資産に現れている。 - FY2025-H1為替換算調整勘定減少有価証券報告書
「これは為替換算調整勘定が16億82百万円、非支配株主持分が16億97百万円減少したものの、利益剰余金が95億41百万円増加したことが主な要因であります。」
これまで円安による為替換算調整勘定の増加が記載されていたが、2025年上半期は為替換算調整勘定が16億82百万円減少した。 - FY2024円安による業績・為替換算調整勘定増加有価証券報告書
「また、円安に推移した為替の効果も重なり、営業利益は330億90百万円（同45.7％増)」
円安が営業利益の増加要因となり、為替換算調整勘定も24億95百万円増加した。海外事業に伴う為替変動の影響は継続している。 - FY2024-H1円安による為替換算調整勘定40億35百万円増加有価証券報告書
「円安により為替換算調整勘定が40億35百万円増加したことが主な要因であります。」
海外事業に伴う為替変動の影響が継続し、円安により為替換算調整勘定が40億35百万円増加した。 - FY2024-Q1円安による為替換算調整勘定18億23百万円増加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,965億80百万円で、前連結会計年度末に比べ11億円増加いたしましたが、これは円安により為替換算調整勘定が18億23百万円増加したことが主な要因であります。」
海外事業に伴う為替変動の影響が継続し、円安により為替換算調整勘定が18億23百万円増加した。 - FY2023円安による為替換算調整勘定34億10百万円増加有価証券報告書
「為替換算調整勘定 3,410」
円安等による為替換算調整勘定の増加額は34億10百万円となり、海外事業に伴う為替変動の影響が純資産に現れている。 - FY2023-Q3円安による為替換算調整勘定36億75百万円増加有価証券報告書
「これは時価評価によりその他有価証券評価差額金が29億89百万円、円安により為替換算調整勘定が36億75百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。」
円安により為替換算調整勘定が36億75百万円増加し、海外事業に伴う為替変動の影響が純資産の増加として現れている。 - FY2023-Q2円安による為替換算調整勘定30億33百万円増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金が32億49百万円、円安により為替換算調整勘定が30億33百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。」
円安により為替換算調整勘定が30億33百万円増加し、為替変動の影響が純資産の増加として現れている。 - FY2023-Q1為替影響縮小有価証券報告書
「為替換算調整勘定 2,219 33」
為替換算調整勘定の当四半期累計期間の増加額は33百万円で、前年同期の22億19百万円から大幅に小さくなっている。為替変動の影響自体は継続している。 - FY2022円安による業績・純資産への好影響有価証券報告書
「営業活動の成果に加え、高付加価値製品の売上増加、円安に推移した為替の効果もあり、営業利益は301億81百万円(同45.8％増)となりました。」
為替変動のエクスポージャーは継続しており、当年度は円安が営業利益の増加要因となった。為替換算調整勘定も36億49百万円増加している。 - FY2022-Q3円安による為替換算調整勘定48億44百万円増加有価証券報告書
「利益確保により利益剰余金が82億67百万円、円安により為替換算調整勘定が48億44百万円増加したことが主な要因であります。」
円安により為替換算調整勘定が48億44百万円増加し、為替変動の影響が純資産に現れている。 - FY2022-Q2円安による為替換算調整勘定48億74百万円増加有価証券報告書
「これは期末配当金37億94百万円の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を97億23百万円確保したことや円安により為替換算調整勘定が48億74百万円増加したことが主な要因であります。」
円安により為替換算調整勘定が48億74百万円増加し、為替変動の影響が純資産に実際に現れている。 - FY2022-Q1円安による為替換算調整勘定18億41百万円増加有価証券報告書
「これは利益確保により利益剰余金が11億75百万円、円安により為替換算調整勘定が18億41百万円増加したことが主な要因であります。」
円安により為替換算調整勘定が18億41百万円増加し、為替変動の影響が純資産に現れている。 - FY2021為替換算調整勘定30億11百万円増加有価証券報告書
「これは、為替換算調整勘定が30億11百万円増加したことが主な要因であります。」
前年度まで減少局面も記載されていた為替換算調整勘定が、当年度は30億11百万円増加し、円安を含む為替変動の影響が純資産に現れている。 - FY2021-Q3為替換算調整勘定18億58百万円増加有価証券報告書
「為替換算調整勘定が円安により18億58百万円増加し」
円安により為替換算調整勘定が18億58百万円増加し、前四半期の18億55百万円増加に続いて為替変動の影響が純資産に現れている。 - FY2021-Q2為替換算調整勘定18億55百万円増加有価証券報告書
「これは期末配当金39億25百万円の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を63億99百万円確保したことや投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が11億２百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が18億55百万円増加したことが主な要因であります。」
為替換算調整勘定は18億55百万円増加し、これまでの減少傾向から当第2四半期累計期間は増加となった。為替変動の影響は引き続き純資産に現れている。 - FY2021-Q1為替換算調整勘定増加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,617億97百万円で、前連結会計年度末に比べ18億３百万円増加いたしましたが、これは投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が11億15百万円増加したことや、為替換算調整勘定が16億10百万円増加したことが主な要因であります。」
為替換算調整勘定は16億10百万円増加し、前年度末までの減少傾向から当四半期は増加となった。 - FY2020対処有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △174」
為替換算調整勘定は1億74百万円減少したが、前年度の2億84百万円減少から影響額は縮小している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「これは配当金の支払により50億７百万円、円高により為替換算調整勘定が６億52百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を73億62百万円確保したことが主な要因であります。」
円高により為替換算調整勘定が6億52百万円減少し、前四半期の6億34百万円減少から為替影響が拡大した。 - FY2020-Q2為替換算調整勘定の減少継続有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △ 634」
当第2四半期連結累計期間に為替換算調整勘定が6億34百万円減少し、為替変動の影響がその他の包括利益に現れている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「純資産合計は、1,492億20百万円で、前連結会計年度末に比べ25億13百万円減少いたしましたが、これは投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が20億５百万円減少したことや、為替換算調整勘定が６億10百万円減少したことが主な要因であります。」
為替換算調整勘定が6億10百万円減少し、前年同期の減少額142百万円を上回る為替影響が純資産に現れている。 - FY2019円高影響継続も年間影響は縮小有価証券報告書
「為替換算調整勘定が14億94百万円増加したことが主な要因であります。」
当年度のその他の包括利益累計額は増加したが、為替換算調整勘定は284百万円減少し、円高による為替影響は継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「これは親会社株主に帰属する四半期純利益を41億20百万円確保したものの、配当金の支払により50億１百万円、円高により為替換算調整勘定が14億14百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。」
円高により為替換算調整勘定が14億14百万円減少し、為替変動の影響が純資産の減少として顕在化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「これは親会社株主に帰属する四半期純利益を29億24百万円確保したものの、期末配当金の支払24億99百万円、為替換算調整勘定が12億21百万円が減少したことが主な要因であります。」
円高等による為替換算調整勘定の減少が12億21百万円となり、前四半期の減少額を上回る為替影響が純資産に現れている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △142」
為替換算調整勘定は142百万円減少したが、前年同期の1,878百万円減少に比べて影響額は小さくなっている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「これは親会社株主に帰属する四半期純利益を53億99百万円確保したものの、自己株式の取得等により自己株式が20億93百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が６億20百万円、配当金の支払により28億46百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。」
為替換算調整勘定が6億20百万円減少し、為替変動の影響が純資産の減少として当四半期にも実際に現れている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「これは親会社株主に帰属する四半期純利益を16億76百万円確保したものの、自己株式の取得等により自己株式が21億36百万円増加し、円高基調により為替換算調整勘定が16億41百万円、配当金の支払により13億46百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。」
円高基調により為替換算調整勘定が16億41百万円減少し、為替変動の影響が純資産に再び顕在化した。損益面でも為替差損5億03百万円を計上している。 - FY2017円安による好影響有価証券報告書
「円安傾向で推移した為替の好影響はありましたものの」
為替変動リスクへのエクスポージャーは継続しているが、当年度は円安が業績に好影響を与えたと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「円高傾向で推移した為替の影響や積極的な設備投資に伴う減価償却費等の経費増加により、営業利益は99億54百万円（同20.0％減)」
円高傾向が営業利益減少の要因となり、為替換算調整勘定も当年度に12億90百万円減少した。為替変動の影響が引き続き業績および純資産に顕在化している。 - FY2016-Q4悪化有価証券報告書
「純資産合計は、1,478億92百万円で、前連結会計年度末に比べ６億21百万円増加いたしましたが、これは円高の影響により為替換算調整勘定が41億25百万円減少したものの、自己株式が10億12百万円減少したこと、利益剰余金が22億86百万円、その他有価証券評価差額金が16億80百万円増加したことが主な要因であります。」
円高の影響による為替換算調整勘定の減少が41億25百万円となり、為替変動の影響が引き続き純資産に顕在化している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は1,452億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億75百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を33億３百万円確保したものの、配当金の支払により13億84百万円、為替変動によりその他の包括利益累計額が39億87百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。」
円高・為替変動が純資産およびその他の包括利益累計額の減少として引き続き顕在化しており、為替変動による減少額は39億87百万円と記載されている。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「保有する投資有価証券の時価の下落や為替変動によりその他の包括利益累計額が19億60百万円減少したことが主な要因であります。」
為替変動がその他の包括利益累計額の減少として実際に影響し、損益計算書上も為替差損581百万円を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「予想を超えた為替相場の変動があった場合、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。」
北米、欧州、アジアの生産・販売拠点に関して、円建て処理や為替予約によるヘッジを行っているが、変動リスクを明示している。