経営監督と業務執行の機能分離・責任明確化
FY2016に初出。19回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
- FY2024再掲有価証券報告書
「業務執行を行わない取締役１名および独立性を有する社外取締役を４名選任しております（社外取締役が全取締役（10名）の３分の１以上を占めております。)。」
業務執行を行わない取締役1名、独立社外取締役4名、取締役10名中3分の1以上の社外取締役という監督体制を継続している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「提出日現在、取締役会は、議長を取締役社長の種市順昭氏として、(2)[役員の状況]記載のとおり、取締役10名であり、うち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち、社外取締役１名および業務執行を行わない取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成され」
監査等委員会設置会社へ移行し、取締役10名のうち監査等委員4名、監査等委員である社外取締役3名とする監督体制へ拡充している。取締役会から業務執行決定権限を委任できる仕組みも導入している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「業務執行を行わない取締役１名および独立性を有する社外取締役を４名選任しております（社外取締役が全取締役（10名）の３分の１以上を占めております。）。」
独立性を有する社外取締役を従来の3名から4名へ増員し、取締役10名の3分の1以上を社外取締役とする体制に拡充している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を３名選任しております。」
取締役任期1年および独立性を有する社外取締役3名による監督・責任明確化の体制を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を３名選任しております。」
取締役任期1年および独立性を有する社外取締役3名による監督・責任明確化の体制を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を３名選任しております。」
取締役任期1年、執行役員制度、取締役会・執行役員会の審議運用に加え、独立性を有する社外取締役3名による監督体制を継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を３名選任しております。」
独立性を有する社外取締役を従来の2名から3名へ増員し、経営監督機能を拡充している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「取締役会および執行役員会における十分な審議時間の確保および資料の提供時期の早期化等を実施しております。また、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。さらに、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を２名選任しております。」
取締役会・執行役員会の審議運用、取締役任期1年、独立性を有する社外取締役2名による監督体制を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「取締役会および執行役員会における十分な審議時間の確保および資料の提供時期の早期化等を実施しております。また、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。さらに、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を２名選任しております。」
取締役会・執行役員会の審議運用、取締役任期1年、独立社外取締役2名による監督・責任明確化の体制を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「取締役会および執行役員会における十分な審議時間の確保および資料の提供時期の早期化等を実施しております。また、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。さらに、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を２名選任しております。」
取締役会・執行役員会の審議運用、取締役任期1年、独立社外取締役2名による監督体制を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「取締役会および執行役員会における十分な審議時間の確保および資料の提供時期の早期化等を実施しております。」
執行役員制度、取締役任期1年、独立社外取締役2名による体制に加え、取締役会・執行役員会の審議時間確保と資料提供の早期化を具体的な運用として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。さらに、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を２名選任しております。」
取締役任期1年、独立性を有する社外取締役2名、執行役員制度等による経営監督・責任明確化の体制を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「こうした考えの下、経営監督機能の強化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しているほか、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。また、取締役会の透明性を高めるとともに、さらなる監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を２名選任しております。」
執行役員制度、取締役任期１年、独立性を有する社外取締役２名による監督機能強化と責任明確化の体制を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「こうした考えの下、経営監督機能の強化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しているほか、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。また、取締役会の透明性を高めるとともに、さらなる監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を２名選任しております。」
執行役員制度、取締役任期１年、独立性を有する社外取締役２名による監督機能強化と責任明確化の体制を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を以下のとおり定めております。」
執行役員制度、取締役任期1年、独立社外取締役2名による機能分離に加え、社外役員独立性基準を明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会の改革と執行役員制度の定着、さらには独立性を有する社外取締役の選任により、「経営意思決定・経営監督」および「業務執行」の各機能の強化と責任の明確化を図る」
執行役員制度、取締役任期１年、独立社外取締役２名による監督機能強化と責任明確化の体制を継続している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「こうした考えの下、経営監督機能の強化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しているほか、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。また、取締役会の透明性を高めるとともに、さらなる監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を２名選任しております。」
執行役員制度、取締役任期１年、独立性を有する社外取締役２名による経営監督・責任明確化の体制を継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「経営監督機能の強化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しているほか、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。また、取締役会の透明性を高めるとともに、さらなる監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を２名選任しております。」
執行役員制度、取締役任期1年、独立社外取締役2名による監督機能強化と責任明確化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「執行役員制度の定着、さらには独立性を有する社外取締役の選任により、「経営意思決定・経営監督」および「業務執行」の各機能の強化と責任の明確化を図る」
取締役8名中社外取締役2名、執行役員16名、取締役任期1年という体制を記載している。