従業員持株ESOP信託による中長期的企業価値向上
FY2016に初出。27回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに12社。
- FY2024達成有価証券報告書
「なお、本プランは、本プランの導入時に定めた信託期間の満了日である2024年９月27日付で終了いたしました。」
2019年に導入した信託型従業員持株プランが信託期間満了により終了した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度437百万円、315千株、当中間連結会計期間354百万円、254千株であります。」
信託型従業員持株プランの運用が進み、信託残存株式は315千株から254千株、帳簿価額は4億37百万円から3億54百万円へ減少した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。」
信託型従業員持株プランの運用が継続し、信託残存株式は前年度末の315千株・帳簿価額4億37百万円から、当第1四半期末には298千株・4億15百万円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度643百万円、463千株、当連結会計年度437百万円、315千株であります。」
信託型従業員持株プランの信託残存株式は463千株から315千株、帳簿価額は6億43百万円から4億37百万円へ減少した。総額法により計上された借入金は当年度末には該当事項がない。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度643百万円、154千株、当第３四半期連結会計期間513百万円、123千株であります。」
信託型従業員持株プランの運用が進み、信託残存株式は154千株から123千株、帳簿価額は6億43百万円から5億13百万円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度643百万円、154千株、当第２四半期連結会計期間536百万円、128千株であります。」
信託型従業員持株プランの運用が進み、信託残存株式は154千株から128千株、帳簿価額は6億43百万円から5億36百万円となった。総額法で計上された借入金も2億22百万円から18百万円へ減少している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。」
信託型従業員持株プランの運用が進み、信託に残存する自己株式は前年度末の154千株・帳簿価額6億43百万円から、当第1四半期末には147千株・6億15百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度862百万円、206千株、当連結会計年度643百万円、154千株であります。」
信託型従業員持株プランの信託残存株式が206千株から154千株、帳簿価額が8億62百万円から6億43百万円へ減少し、株式供給が進んでいる。信託期間は2024年9月27日までである。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度862百万円、206千株、当第３四半期連結会計期間732百万円、175千株であります。」
信託型従業員持株プランの信託残存株式は206千株から175千株、帳簿価額は8億62百万円から7億32百万円となり、株式供給が進んでいる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。」「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度862百万円、206千株、当第２四半期連結会計期間759百万円、182千株であります。」
信託型従業員持株プランの運用が進み、信託残存株式は206千株から182千株、帳簿価額は8億62百万円から7億59百万円となった。総額法で計上された借入金も6億11百万円から4億17百万円へ減少している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度862百万円、206千株、当第１四半期連結会計期間837百万円、201千株であります。」
信託型従業員持株プランの信託残存株式は206千株から201千株、帳簿価額は8億62百万円から8億37百万円となり、株式供給が進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,049百万円、251千株、当連結会計年度862百万円、206千株であります。」
信託型従業員持株プランの信託残存株式は251千株から206千株、帳簿価額は10億49百万円から8億62百万円となり、株式供給が進んでいる。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,049百万円、251千株、当第３四半期連結会計期間931百万円、223千株であります。」
信託型従業員持株プランの信託残存株式は251千株から223千株、帳簿価額は10億49百万円から9億31百万円となり、株式供給が進んでいる。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,049百万円、251千株、当第２四半期連結会計期間954百万円、228千株であります。」
信託型従業員持株プランの信託残存株式は251千株から228千900株、帳簿価額は10億49百万円から9億54百万円となり、株式供給が進んでいる。信託に計上された借入金の帳簿価額は9億62百万円から7億80百万円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。」
信託型従業員持株プランの運用が継続し、信託に残存する株式は246千株、帳簿価額は10億27百万円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,268百万円、304千株、当連結会計年度1,049百万円、251千株であります。」
信託型従業員持株プランの信託残存株式は304千株から251千株、帳簿価額は12億68百万円から10億49百万円となり、株式供給が進んでいる。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,268百万円、304千株、当第３四半期連結会計期間1,116百万円、267千株であります。」
信託型従業員持株プランの信託残存株式は304千株から267千株、帳簿価額は12億68百万円から11億16百万円となり、運用が進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,268百万円、304千株、当第２四半期連結会計期間1,143百万円、274千株であります。」
信託型従業員持株プランの信託残存株式は304千株から274千株、帳簿価額は12億68百万円から11億43百万円となり、運用が進んでいる。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。」
信託型従業員持株プランの運用が継続し、信託残存株式は304千株・帳簿価額12億68百万円から296千株・12億34百万円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「役員・当社持株会に取得させる予定の株式の総数 328,700株」
2019年に導入した信託型従業員持株プランについて、信託が328,700株を取得し、年度末時点で304千株が残存している。信託期間は2019年9月20日から2024年9月27日までである。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間1,372百万円」
新たな信託型従業員持株プランについて、信託による株式取得前ではあるものの、総額法の適用により13億72百万円の借入金を計上している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、2019年８月７日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。」
平成29年3月に終了した旧従業員持株ESOP信託とは別に、信託銀行が社員持株会の取得見込株式を予め取得する新たな信託型従業員持株プランの導入を決議した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、本プランは、本プラン導入時に定めた信託期間の満了日である平成29年3月20日付をもって終了いたしました。」
従業員持株ESOP信託は信託期間満了により終了しており、当年度末の信託保有株式はない。 - FY2017達成有価証券報告書
「なお、本プランは、本プラン導入時に定めた信託期間の満了日である平成29年3月20日付をもって終了いたしました。」
従業員持株ESOP信託は、定められた信託期間の満了により平成29年３月20日付で終了した。終了時点の信託保有株式は35千株、帳簿価額は69百万円である。 - FY2016-Q4信託保有株式残高減少有価証券報告書
「信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度163百万円、当第３四半期連結会計期間82百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度84千株、当第３四半期連結会計期間42千株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間112千株、当第３四半期連結累計期間64千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。」
従業員持株ESOP信託の運用を継続している。信託保有株式は前連結会計年度末の84千株・帳簿価額163百万円から、当第３四半期会計期間末には42千株・82百万円となった。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「本信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。」
従業員持株ESOP信託を継続して運用しており、当第2四半期会計期間末の信託保有株式は56千株、帳簿価額は108百万円と記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ESOP信託」を導入いたしました。」
5年間にわたり社員持株会が取得すると見込まれる株式を信託が取得し、従業員に株価上昇インセンティブを付与する制度である。