新型コロナウイルス感染症による需要・操業・財務影響
FY2020に初出。13回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
三井化学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「製造業においては、世界的な需要の低迷や金融引き締めの動き等を背景として、コロナ禍後の回復が鈍化する傾向が見られました。」
感染症影響の緩和後も、製造業では需要低迷や金融引き締めを背景に回復鈍化が見られ、需要回復に関する不透明感が残った。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「製造業においては、世界的な需要の低迷や金融引き締めの動き等を背景として、コロナ禍後の回復が鈍化する傾向が見られました。」
感染症影響の緩和・経済社会活動正常化後も、製造業では回復鈍化が見られ、感染症後の需要回復に関する不透明感が残った。 - FY2023-Q3感染症影響緩和・経済社会活動正常化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴う経済社会活動の正常化により、景気持ち直しの動きが継続しましたが、ウクライナ情勢等に起因する、欧州を中心とした原燃料価格高騰による景気の下振れや、中国におけるゼロコロナ政策転換に伴う感染急拡大の影響が懸念されております。」
感染症の直接的影響は緩和し経済社会活動の正常化が進んだ一方、中国での感染急拡大などにより不透明感は残ると記載している。 - FY2023-Q2感染症影響緩和・経済社会活動正常化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴う経済社会活動の正常化により、景気持ち直しの動きが継続しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、影響緩和に伴う経済社会活動の正常化と景気持ち直しを示した。 - FY2023-Q1感染症影響は緩和も不透明感継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴う経済社会活動の正常化により、景気持ち直しの動きが継続しましたが、ウクライナ情勢等による不透明感が継続するとともに、中国における経済活動抑制の影響も残っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和と経済社会活動の正常化が示された一方、中国の経済活動抑制などによる不透明感は継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、原油価格の高騰や自動車減産の動きに加え、足下では新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）による感染拡大など、注視すべき状況も生じております。」
ワクチン普及と景気持ち直しが続く一方、オミクロン株による感染拡大が新たな懸念要因として明示された。感染症の影響が継続する下で、自動車減産等の需要リスクも併記されている。 - FY2022-Q2感染症継続下で景気・業績回復も自動車減産を注視有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は続いているものの、先進国を中心とするワクチンの普及に伴う景気持ち直しの動きも継続しました。」
感染症の世界的大流行は続いている一方、ワクチン普及と経済活動再開に伴う景気持ち直しが継続し、当社の各セグメントでも需要回復と販売数量増加が示された。ただし、自動車減産の動きも注視すべき状況として記載された。 - FY2022-Q1感染症継続下で景気・業績回復有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は続いているものの、先進国を中心とするワクチンの普及とともに景気の持ち直しの動きが見られ、回復傾向が続きました。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、製造業を中心に景気持ち直しの動きが見られました。」
感染症の流行とその影響は継続している一方、ワクチン普及と経済活動の回復により、事業環境は回復傾向へ移行した。 - FY2021業績回復と感染症影響の継続を併記有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの流行については未だ終息の兆候が見えないものの、2021年度においては製造業を中心とした景気の持ち直しの動きに伴う需要拡大が見込まれると共に、海外市況も堅調に推移すると見込んでおります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を完全に見通すことは困難であるため、流行の状況によっては2021年度の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
2020年度実績はコア営業利益851億円へ回復した一方、感染症の収束時期と2021年度への重要な影響はなお見通せないと記載した。 - FY2021-Q3業績回復傾向も感染再拡大で不透明感増大有価証券報告書
「当社においても、新型コロナウイルス感染症の影響により各セグメントにおいて販売数量の減少等の影響が生じているものの、販売状況は改善傾向にあり、海外市況も当初想定を上回って推移しております。さらに、固定費の削減も順調に進んでいることから、当社の業績は回復傾向にあります。 しかし、当第３四半期連結累計期間末より日本国内でも感染が再拡大し、2021年１月に入ってから政府による緊急事態宣言が発令され、先行きへの不透明感が強まっております。」
販売状況、海外市況及び固定費削減には改善・回復傾向が示された一方、国内感染再拡大と緊急事態宣言により先行きの不透明感が強まった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然不透明であり、当社グループの業績に与える影響を完全に見通すことも困難であります。そのため、流行の状況によっては、第３四半期連結会計期間以降において更なる損失が発生する可能性もあります。」
感染症の収束時期及び業績影響の不透明感が続き、第3四半期以降に更なる損失が発生する可能性を示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然不透明であり、当社グループの業績に与える影響を完全に見通すことも困難であります。そのため、流行の状況によっては、第２四半期連結会計期間以降において更なる損失が発生する可能性もあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、収束時期の不透明さと第2四半期以降の更なる損失可能性を記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行により、販売需要の減少や減産が生じるなど、当社グループは様々な悪影響を受けております。今後においても、販売需要の更なる減少や当社グループの生産設備が停止するなどの影響が出てくる可能性もあります。」
新型コロナウイルス感染症を、需要減少、減産、生産設備停止、財務状況及びキャッシュ・フローへの影響を伴う独立したリスクとして初めて明示した。