中国・新興国の景気減速と英国EU離脱による世界経済の不確実性
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
三井化学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。43社中36社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに16社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「米国とイランの軍事衝突を背景とした中東情勢の不安定化によるエネルギー供給や国際物流に関するリスクが継続しており、先行きの不透明感が懸念されます。」
従来の米国通商政策や需要減少等に加え、中東情勢の不安定化がエネルギー供給、国際物流、原料調達の新たな不確実性要因として記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、引き続き景気持ち直しの動きが緩やかに継続しましたが、一部の国や地域においては、需要の減少や米国の通商政策等を背景とする回復鈍化の傾向がみられました。日本経済においては、雇用や所得環境の改善による景気持ち直しの動きが継続したものの、米国の通商政策の影響による不透明感がみられました。」
景気持ち直しが緩やかに続く一方、一部地域の需要減少、米国の通商政策及びその影響による回復鈍化・不透明感を示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、景気持ち直しの動きが継続しましたが、一部の国や地域においては、需要の低迷や金融引き締め等を背景とする回復鈍化の傾向がみられました。」
景気持ち直しが継続する一方、需要低迷や金融引き締めを背景とする一部地域の回復鈍化を引き続き事業環境上の留意要因として記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、飲食・宿泊等のサービス業を中心に景気持ち直しの動きが継続しましたが、製造業においては、世界的な需要の低迷や金融引き締めの動き等を背景として、コロナ禍後の回復が鈍化する傾向が見られました。日本経済においても、景気持ち直しの動きが継続したものの、一方で、物価の上昇や海外需要の鈍化等に伴う景気の下振れが懸念されております。」
景気持ち直しが続く一方、製造業の世界的需要低迷、金融引き締め、物価上昇及び海外需要鈍化による下振れ懸念が示された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、飲食・宿泊等のサービス業を中心に景気持ち直しの動きが継続しましたが、製造業においては、世界的な需要の低迷や金融引き締めの動き等を背景として、コロナ禍後の回復が鈍化する傾向が見られました。日本経済においても、経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが継続したものの、一方で、物価の上昇や海外需要の鈍化等に伴う景気の下振れが懸念されております。」
景気持ち直しの継続を示す一方、製造業の世界的需要低迷、金融引き締め、物価上昇及び海外需要鈍化による下振れ懸念を示した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴う経済社会活動の正常化により、景気持ち直しの動きが継続しましたが、ウクライナ情勢等に起因する、欧州を中心とした原燃料価格高騰による景気の下振れや、中国におけるゼロコロナ政策転換に伴う感染急拡大の影響が懸念されております。」
経済社会活動の正常化と景気持ち直しが続く一方、欧州の原燃料価格高騰及び中国のゼロコロナ政策転換後の感染急拡大を新たな懸念要因として示した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴う経済社会活動の正常化により、景気持ち直しの動きが継続しましたが、ウクライナ情勢等に起因する、欧州を中心とした原燃料価格高騰による景気の下振れや、中国における経済活動抑制の影響が懸念されております。日本経済においても、経済社会活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが継続したものの、一方で、原燃料価格の上昇、円安の進行等に伴う景気の下振れが懸念されております。」
経済社会活動の正常化と景気持ち直しを示す一方、ウクライナ情勢、欧州の原燃料価格高騰、中国の活動抑制、原燃料価格上昇及び円安による下振れ懸念を示した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴う経済社会活動の正常化により、景気持ち直しの動きが継続しましたが、ウクライナ情勢等による不透明感が継続するとともに、中国における経済活動抑制の影響も残っております。日本経済においても、経済社会活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが継続したものの、一方で、原材料価格の上昇、円安の進行等に伴う景気の下振れが懸念されております。」
景気持ち直しが続く一方、ウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇及び円安進行による下振れ懸念を新たな事業環境上の不確実性として示した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年度の世界経済は、ワクチンの普及等により新型コロナウイルス感染症の影響が軽減され、経済活動の正常化とともに景気の持ち直しの動きが継続することが見込まれるものの、ウクライナ危機の影響が長期化する恐れがあります。」
景気回復見込みを示す一方、ウクライナ危機の長期化、原油価格高騰、円安及び感染症再拡大による活動制限を新たな不確実性要因として加えた。 - FY2022-Q3景気回復継続も原油高・自動車減産・オミクロン株を注視有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は続いているものの、ワクチンの普及などにより、景気持ち直しの動きが継続しました。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、製造業を中心に景気持ち直しの動きが継続しました。一方で、原油価格の高騰や自動車減産の動きに加え、足下では新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）による感染拡大など、注視すべき状況も生じております。」
ワクチン普及等による景気持ち直しが続く一方、従来の原油価格高騰・自動車減産に加え、オミクロン株による感染拡大を注視要因として示した。 - FY2022-Q2景気回復継続も原油高・自動車減産を注視有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は続いているものの、先進国を中心とするワクチンの普及に伴う景気持ち直しの動きも継続しました。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、ワクチン接種が大きく進展する中で、製造業を中心に景気持ち直しの動きが継続しました。一方で、原油価格の高騰や自動車減産の動きなど、注視すべき状況も生じております。」
ワクチン普及下で世界・日本の景気持ち直しが継続した一方、原油価格高騰及び自動車減産の動きが新たな留意要因として併記された。 - FY2022-Q1ワクチン普及下で景気回復傾向有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は続いているものの、先進国を中心とするワクチンの普及とともに景気の持ち直しの動きが見られ、回復傾向が続きました。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、製造業を中心に景気持ち直しの動きが見られました。」
感染症の世界的大流行は続いているものの、ワクチン普及と製造業を中心とした景気持ち直しにより、事業環境は回復傾向と記載された。 - FY2021景気回復見込みと感染再拡大懸念が併存有価証券報告書
「2021年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響が続くとみられます。経済対策やワクチンの普及により景気の持ち直しの動きが継続することが期待されるものの、感染再拡大の恐れがあります。」
ワクチン普及等による景気回復期待が示される一方、感染再拡大と活動制限の可能性が引き続き示された。 - FY2021-Q3経済活動再開も感染再拡大と不透明感が継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にあり、経済活動が段階的に再開され景気の持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大により一部の国・地域で再び活動制限が実施されました。日本においては、新型コロナウイルス感染症流行の影響により厳しい状況にありましたが、政府による各種政策のもと経済活動を段階的に再開し、景気の持ち直しの動きがみられます。」
経済活動の段階的再開と景気持ち直しの動きが示された一方、感染再拡大による活動制限と厳しい事業環境が継続している。 - FY2021-Q2経済活動再開も感染再拡大懸念と不透明感が継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にあるものの、経済活動が段階的に再開され、景気の持ち直しの動きが見られました。日本においても、新型コロナウイルス感染症流行の影響により厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ経済活動を段階的に再開し景気の持ち直しの動きが見られました。一方で、感染再拡大の恐れもあり、先行きへの不透明感が続いております。」
経済活動の段階的再開と景気持ち直しの動きが示された一方、感染再拡大の恐れと先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が停滞し、極めて厳しい状況が続きましたが、段階的に経済活動が再開されました。日本においても、新型コロナウイルス感染症流行の影響により極めて厳しい状況が続きました。政府による緊急事態宣言が解除された後、段階的に経済活動が再開されましたが、再び感染者数が増加する傾向にある等、先行きへの不透明感が続いております。」
世界的大流行により経済活動の停滞と極めて厳しい事業環境が続き、経済活動再開後も感染者数増加と先行き不透明感を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動は大きく縮小すると見られ、一部の国・地域によってはリーマンショックを大きく下回る成長率となる可能性があると見込まれます。」
従来の米中通商問題、中国経済減速及び地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、世界経済の不確実性と下振れ懸念が大きく拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における事業環境は、米国での景気回復が継続した一方、米国の通商政策、中国経済の減速、地政学的なリスクなど、世界経済の変動に留意すべき状況が継続しました。日本においては、雇用・所得環境の改善等により、総じて緩やかな回復基調が継続しましたが、今後の海外情勢からの影響など、先行きに不透明感や停滞感が増してまいりました。」
米国通商政策、中国経済の減速及び地政学的リスクへの留意が続く中、日本についても海外情勢の影響による先行きの不透明感・停滞感の増加を記載した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における事業環境は、米国での景気回復が継続した一方、米国の通商政策、中国経済の減速、地政学的なリスクなど、世界経済の変動に留意すべき状況が継続しました。」
米国の通商政策、中国経済の減速及び地政学的リスクによる世界経済の変動への留意を継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における事業環境は、米国での景気回復が継続した一方、米国の通商政策、中国経済の減速、地政学的なリスクなど、世界経済の変動に留意すべき状況が継続しました。」
世界経済の不確実性について、米国の通商政策、従来からの中国経済の減速及び地政学的リスクを当四半期の主要な留意要因として整理している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2019年度の世界経済は、米国における各種政策効果の減衰、中国経済の停滞によって、全体として成長が減速すると見込まれます。さらに、米国及び中国の通商問題の動向、英国のＥＵ離脱による影響等、世界経済の不確実性が高まっています。」
2019年度の事業環境について、米中通商問題、中国経済の停滞、米国政策効果の減衰及び英国EU離脱を主要な不確実性要因として整理した。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における事業環境は、米国での景気回復が継続した一方、米国の通商政策、地政学的なリスク、原油価格の変動など、世界経済の変動に留意すべき状況が継続しました。日本においては、相次いだ自然災害の経済に与える影響に留意すべき状況があったものの、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益の継続により、緩やかな回復基調が継続しました。」
世界経済の留意要因として、米国通商政策や地政学的リスクに加え、原油価格の変動を明示した。日本については相次ぐ自然災害の影響にも言及している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における事業環境は、米国での景気回復が継続した一方、米国の通商政策や地政学的なリスクなど、世界経済の変動に留意すべき状況が継続しました。」
世界経済について、米国の通商政策や地政学的リスクによる変動への留意を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における事業環境は、米国での景気回復が継続した一方、米国の通商政策や地政学的なリスクなど、世界経済の変動に留意すべき状況が継続しました。」
世界経済について、米国の通商政策や地政学的リスクによる変動への留意を継続して記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「2018年度の世界経済は、米国における税制改革や堅調な個人消費、新興国における景気回復によって、全体として緩やかな成長が継続するものと見込まれます。もっとも、米国の金融政策や通商政策、地政学的なリスク等、世界経済の変動に留意すべき状況が継続すると想定されます。」
世界経済の不確実性について、米国の金融・通商政策と地政学的リスクを2018年度の主な留意要因として示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における事業環境は、米国や欧州での景気回復が継続した一方、主要国の政策動向や地政学的なリスクなど、世界経済の変動に留意すべき状況が継続しました。」
世界経済の不確実性について、主要国の政策動向や地政学的リスクへの留意を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における事業環境は、米国や欧州での景気回復が継続した一方、主要国の政策動向や地政学的なリスクなど、世界経済の変動に留意すべき状況が継続しました。」
世界経済の不確実性について、主要国の政策動向や地政学的リスクへの留意を継続して記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における事業環境は、米国や欧州での景気回復が継続した一方、主要国の政策動向や地政学的なリスクなど、世界経済の変動に留意すべき状況が継続しました。」
世界経済の不確実性について、従来の中国景気や英国EU離脱等から、主要国の政策動向や地政学的リスクを含む表現へ整理している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「もっとも、米国大統領の政策スタンス、英国のＥＵ離脱による影響、ヨーロッパ諸国の選挙動向等、世界経済の変動に留意すべき状況が継続すると想定されます。」
世界経済の不確実性について、米国大統領の政策、英国EU離脱、欧州各国の選挙動向を要因として示している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における事業環境は、米国や欧州での景気回復が継続した一方、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙など、世界経済の変動に留意すべき状況が継続しました。」
世界経済の不確実性・変動について、英国のEU離脱問題に加え、米国大統領選挙を新たな要因として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における事業環境は、米国や欧州での景気回復が継続した一方、中国における景気の緩やかな減速に加え、英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の変動に留意すべき状況が継続しました。」
中国景気の減速や英国のEU離脱問題などを背景とする世界経済の変動への留意を継続して記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「米国での景気回復が継続した一方、中国や新興国において景気が緩やかに減速していることや、英国のＥＵ残留・離脱を問う国民投票の結果、ＥＵ離脱が多数を占めたこと等により、世界経済の不確実性が高まりました。」
中国・新興国の景気減速と英国のEU離脱決定を背景に、世界経済の不確実性が高まったと事業環境の変化として初めて記載している。