株主への配当実施
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2024年度（2025年3月期）から2026年度（2027年3月期）までの3ヵ年を実行期間とする中期経営計画「Grow UP 2026」においては、自己株式の取得を含めた親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向50%を中期的な株主還元の目安とし、財務健全性を損なわない限り減配は避けつつ累進的な配当政策を志向する「累進配当方針」を採用しております。また、DOE（自己資本配当率）についても、配当水準の指標とし、DOE 3.0％を中期的な配当額の目標としております。」
期末配当1株当たり50円、中間配当と合わせた年間配当100円を実施した。総還元性向50％に加え、DOE3.0％という配当額の目標が新たに明示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「（イ）中間配当による配当金の総額……………………9,737百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………50円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月５日」
中間配当は1株当たり50円、総額97億37百万円とされ、前中間期の1株当たり50円と同水準の配当を実施している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「年間配当金の増額（2025年3月期：1株当たり90円から今回95円に増配予想）に加え、本自己株式取得の実施を決定しました。」
Grow UP 2026で掲げた積極的な株主還元方針のもと、2025年3月期の年間配当予想を1株当たり90円から95円へ増額する方針が示された。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「なお、2024年度（2025年3月期）から2026年度（2027年度3月期）までの3ヵ年を実行期間とする中期経営計画「Grow UP 2026」においては、総還元性向を前中期経営計画の40%から引き上げ、50%を中期的な目安に設定し、財務健全性を損なわない限り減配は避けつつ累進的な配当政策を志向する「累進配当方針」を採用します。」
年間配当80円、連結配当性向41.9％を実施したうえで、Grow UP 2026では総還元性向の目安を40％から50％へ引き上げ、累進配当方針を採用することを示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当1株当たり40円、総額81億84百万円、2023年12月6日支払開始の配当を実施したことを再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当について、総額81億84百万円、1株当たり40円、2023年12月6日支払開始と決議しており、前回と同水準の配当を実施している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2023年3月31日を基準日とする期末配当について、総額81億83百万円、1株当たり40円、2023年6月8日支払開始として決議・実施している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「配当については安定的な配当の継続を基本に業績動向等を考慮して決定し、毎事業年度における剰余金の配当回数は中間配当と期末配当の２回とすること、また、内部留保の水準と株主還元の水準を考慮して自己株式の取得を機動的に実施し、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることを引き続き基本方針として掲げるとともに、総還元性向40％を中期的な株主還元の目安とします。」
安定配当、年2回配当、機動的な自己株式取得という方針に加え、総還元性向40％を中期的な株主還元の目安として明示した。当期の年間配当は1株当たり80円、連結配当性向は33.5％である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当1株当たり40円、総額81億83百万円、2022年12月6日支払開始の決議・実施を再掲している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当は1株当たり40円、総額81億83百万円、2022年12月6日支払開始と決議された。前回記載の中間配当1株当たり45円から減少している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を1株当たり35円から45円へ増配し、配当金総額は93億62百万円、支払開始日は2021年12月6日と決議した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2021年3月31日を基準日とする配当について、総額72億80百万円、1株当たり35円、2021年6月7日支払開始として決議・実施している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として総額72億80百万円、1株当たり35円、2020年12月4日支払開始を決議・実施している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として総額72億80百万円、1株当たり35円、2020年12月4日支払開始を決議している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2020年3月31日を基準日とする配当について、総額72億79百万円、1株当たり35円、2020年6月8日支払開始として決議・実施している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として総額73億84百万円、1株当たり35円、2019年12月5日支払開始を決議している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として総額73億84百万円、1株当たり35円、2019年12月5日支払開始を決議している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2019年3月31日を基準日とする配当について、総額74億77百万円、1株当たり35円、2019年6月6日支払開始として決議・実施している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、前期と同額の１株当たり35円としました。当期の中間配当金は35円でしたので、１株当たりの年間配当金額は前事業年度の59円に対して11円増配の70円となり、連結配当性向は27.2％となります。」
年間配当金が前期の59円から70円へ11円増加し、連結配当性向は27.2％となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として総額74億77百万円、1株当たり35円、平成30年12月6日支払開始を決議している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
平成30年3月31日を基準日とする配当について、総額74億76百万円、1株当たり35円、平成30年6月7日支払開始として決議・実施している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり13円増配し35円としました。当期の中間配当金は24円でしたので、１株当たりの年間配当金額は前事業年度の38円（平成28年10月1日に実施しました２株を１株とする株式併合を考慮した場合）に対して21円増配の59円となり、連結配当性向は21.0％となります。」
年間配当金は前事業年度の株式併合換算後38円から21円増配の59円となり、配当実績が具体的に拡大した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当総額51億79百万円、1株当たり24円、平成29年12月6日支払開始の配当を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として総額51億79百万円、1株当たり24円、平成29年12月6日支払開始を決議している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当については、安定的な配当の継続を基本に業績動向等を考慮して決定し、毎事業年度における剰余金の配当回数は中間配当と期末配当の２回とすること、また、自己株式の取得については、株主還元の充実及び資本効率の向上のため、市場環境等を考慮しつつ機動的に実施することを基本方針としております。」
安定配当、中間・期末の年2回配当、機動的な自己株式取得を基本方針として再掲している。通期年間配当は株式併合換算で38円、連結配当性向は17.2％となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として総額34億53百万円、1株当たり8円、平成28年12月6日支払開始を決議・実施したことを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として総額34億53百万円、1株当たり8円、平成28年12月6日支払開始を決議している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「平成28年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
普通株式について、配当金総額3,533百万円、1株当たり8円の配当を決議し、平成28年6月9日に効力が発生している。