不採算事業の再構築
FY2017に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- 2026-08-07前進決算
「特別損失 建設工事中止に伴う損失 794」
重点管理事業の再構築に関連して、建設工事中止に伴う損失794百万円と事業構造改善費用183百万円が計上された。 - FY2026前進有価証券報告書
「迅速な業績改善、事業構造改革を一層推進するために、社長をトップとする「事業ポートフォリオ強靭化タスクチーム」を発足し、抜本的な構造改革を実行しております。ポリカーボネート系事業については、不採算の状況が継続し今後も採算改善が困難である鹿島工場のポリカーボネート生産設備の停止を決定しました。」
重点管理事業の再構築について、社長をトップとするタスクチームを発足し、鹿島工場のポリカーボネート生産設備停止を決定する段階へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「キシレン分離/誘導品は、オルソキシレンチェーンからの事業撤退により減収となったものの、事業撤退に伴う固定費減少等により増益となりました。」
前期に決定したオルソキシレン系チェーンからの撤退が業績上の減収要因として現れ、固定費減少による増益効果も記載されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の「事業構造改善引当金繰入額」は、事業の構造改善に伴う設備の撤去費用等の発生に備えるものであります。」
不採算・要再構築事業の見直しについて、設備撤去費用等に備える事業構造改善引当金繰入額589百万円が計上され、構造改善に伴う費用が会計上も具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「今後は、メタキシレンジアミンの欧州製造設備の確実な立ち上げや、環境循環型メタノール構想 CarbopathTM の推進、CCS実用化に向けた取り組みなど、U&P事業の強化を進めてまいります。また、重点管理事業に位置付けるキシレン分離/誘導品については、オルソキシレン系チェーンの撤退を決定いたしました。」
不採算・要再構築事業について、ホルマリン系の拠点集約に加え、オルソキシレン系チェーンからの撤退を決定した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期に四日市工場のホルマリンの生産を停止し、2023年度第１四半期中を目途として新潟工場におけるホルマリン、パラホルム、ヘキサミンの生産を停止します。」
不採算事業の見直し・再構築について、四日市工場のホルマリン生産停止を実施し、新潟工場のホルマリン、パラホルム、ヘキサミンも2023年度第1四半期中を目途に生産停止する段階へ進んだ。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「不採算事業の見直し・再構築」」
不採算事業の見直し・再構築を、事業ポートフォリオ改革の施策として継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、2021 年度よりスタートした新中期経営計画「Grow UP 2023」のもと、「環境変化に強い収益構造への転換」を目指し、「競争優位（“差異化”）事業の更なる強化」、「新規事業の創出と育成の加速」、「不採算事業の見直し・再構築」の施策による事業ポートフォリオ改革を推進してまいります。」
不採算事業の見直し・再構築を含む3施策を、Grow UP 2023の事業ポートフォリオ改革として継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「「不採算事業の見直し・再構築」」
従来の不採算事業の再構築から、見直しを含む「不採算事業の見直し・再構築」へ表現が改められ、新中期経営計画の事業ポートフォリオ改革の施策に組み込まれている。 - FY2018達成有価証券報告書
「また「不採算事業の再構築」に一定の目処がたったことを踏まえ」
不採算事業の再構築について、一定の目処がたったと説明し、新中期経営計画では新たな施策へ軸足を移している。 - FY2017初出有価証券報告書
「不採算事業の再構築につきましては、環境の変化に対応した事業構造の改革に引き続き迅速に取り組んでまいります。」
環境変化に対応するため、不採算事業の構造改革を継続・迅速化する方針を記載している。