原油高・ロシア・ウクライナ情勢・サプライチェーン停滞による事業環境悪化
FY2023-Q1に初出。11回の記載のうち9回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026。
ジーネクストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。37社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続き緩やかな景気回復を続けておりますが、中東情勢等の緊迫化、円安の影響による物価上昇により先行きが不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明要因について、従来のエネルギー価格、ウクライナ情勢、米国通商政策等から、中東情勢等の緊迫化及び円安による物価上昇を中心とする記載へ更新した。 - 2026-05-14再定義発生事実
「中東情勢等の緊迫化、円安の影響による物価上昇により先行きが不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明要因について、米国の通商政策等を中心とした前回までの記載から、中東情勢等の緊迫化及び円安による物価上昇を中心とする記載へ更新している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復がみられましたが、円安などに起因する物価上昇や米国の通商政策による影響の懸念などもあり、景気の先行きに関しては依然不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明要因について、従来のエネルギー価格やウクライナ情勢等から、円安による物価上昇及び米国の通商政策の影響へと記載を更新している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな景気回復が期待される一方で、国内物価の上昇や米国の政策動向の影響等、先行きが不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明要因について、従来のウクライナ情勢・エネルギー価格等から、国内物価の上昇や米国の政策動向を中心とする記載へ更新している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間における我が国経済は、急激な円安の進行やエネルギー価格の高騰をはじめとした物価上昇による家計への影響なども懸念されており、依然として先行き不透明な状況で推移しています。」
外部環境の不透明要因について、急激な円安、エネルギー価格高騰及び物価上昇による家計への影響を中心に記載している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和を受け、社会経済活動の正常化が進み、景気も緩やかな回復の動きが見られました。一方、景気の先行きについては、エネルギー価格の高騰をはじめとした物価上昇による家計への影響なども懸念されており、依然として先行き不透明な状況で推移しています。」
外部環境の不透明要因について、前四半期に記載した円安やウクライナ情勢等から、エネルギー価格高騰及び物価上昇による家計への影響を中心とする記載に更新している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和を受け、各種政策の効果もあり、経済活動も緩やかな回復の動きが見られました。一方、円安の進行やウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格の高騰、また、物価上昇による家計への影響なども懸念されており、依然として先行き不透明な状況で推移しています。」
経済活動の緩やかな回復に言及する一方、外部環境の不透明要因を円安の進行、ウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格高騰及び物価上昇による家計への影響として更新している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和を受け、経済活動も緩やかな回復の動きが見られたものの、長引くウクライナ情勢やエネルギー価格の高騰、また、物価上昇による家計への影響なども懸念されており、依然として先行き不透明な状況で推移しています。」
先行き不透明な外部環境の要因について、従来の金融引き締めや海外景気下振れ等から、長引くウクライナ情勢、エネルギー価格高騰及び物価上昇による家計への影響へと記載を更新している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国経済にも影響を及ぼしており、また、物価上昇による家計への影響や共有面での制約等が懸念されており、依然として先行き不透明な状況で推移しています。」
先行き不透明な外部環境について、従来の原油高・ロシア・ウクライナ情勢等から、世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、物価上昇及び供給面の制約へと具体的な要因の記載を更新している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限の緩和等から正常化が進む一方で、急速な円安と共に、世界的な原油価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢、サプライチェーンの停滞などによる資源価格の上昇、世界経済の停滞等も関係し、依然として先行き不透明な状況で推移しています。」
従来記載していた原油高、ロシア・ウクライナ情勢、サプライチェーン停滞等に加え、急速な円安を外部環境要因として明示している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「また、世界的な原油価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢、サプライチェーンの停滞などによる資源価格の上昇、世界経済の停滞等も関係し、依然として先行き不透明な状況で推移しています。」
原油価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢、サプライチェーン停滞、資源価格上昇及び世界経済停滞を、当四半期の外部環境として初めて具体的に記載している。