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発生事実4179ジーネクスト情報通信・サービスその他

2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期の連結決算を公表し、売上高1,015,668千円に対して営業損失70,183千円、親会社株主に帰属する当期純損失72,252千円となった。一方、2027年3月期は売上高1,500~1,600百万円、営業利益30~40百万円のレンジ予想を示した。

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規模
-72252
千円(親会社株主に帰属する当期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

対象となる主体

株式会社ジーネクスト及び連結子会社株式会社VoXテクノロジー(当社グループ)

対象拠点・対象製品

ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」、Discoveriez AI、SRM Design Lab

発生2026年5月14日

(決算短信の開示日)

同日
この開示2026年5月14日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

第21期(2022年3月期)から前事業年度まで継続的に営業損失が発生し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスで、当連結会計年度も営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したこと

業績への影響額

△72,252千円(親会社株主に帰属する当期純損失)、△70,183千円(営業損失)、△71,837千円(経常損失)

計上する会計期間

2026年3月期(2025年4月1日から2026年3月31日)

業績予想への影響

2027年3月期の通期業績予想として、売上高1,500~1,600百万円、営業利益30~40百万円をレンジ方式で開示。経常利益及び当期純利益は具体的な予想数値の開示を見合わせている。

今後の見通し

Discoveriez事業で新規案件獲得、既存顧客へのアップセル、クラウドサービスへの移行、品質改善投資及びオペレーション効率化を進める。SRM Design Lab事業ではソリューション、ハードウェア、リユース及びサーキュラーエコノミー領域を拡大する。新規事業開発、M&A、アクハイアリングも推進する。

発生した事象
項目内容
事象の名称2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
発生日2026年5月14日(決算短信の開示日)
対象となる主体株式会社ジーネクスト及び連結子会社株式会社VoXテクノロジー(当社グループ)
対象拠点・対象製品ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」、Discoveriez AI、SRM Design Lab
原因第21期(2022年3月期)から前事業年度まで継続的に営業損失が発生し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスで、当連結会計年度も営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したこと
業績への影響額△72,252千円(親会社株主に帰属する当期純損失)、△70,183千円(営業損失)、△71,837千円(経常損失)
計上する会計期間2026年3月期(2025年4月1日から2026年3月31日)
業績予想への影響2027年3月期の通期業績予想として、売上高1,500~1,600百万円、営業利益30~40百万円をレンジ方式で開示。経常利益及び当期純利益は具体的な予想数値の開示を見合わせている。
今後の見通しDiscoveriez事業で新規案件獲得、既存顧客へのアップセル、クラウドサービスへの移行、品質改善投資及びオペレーション効率化を進める。SRM Design Lab事業ではソリューション、ハードウェア、リユース及びサーキュラーエコノミー領域を拡大する。新規事業開発、M&A、アクハイアリングも推進する。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

継続的な営業損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスに加え、当期も営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したため、継続企業の前提に重要な疑義が生じていると会社は説明している。今後は新規案件・アップセル、クラウド移行、事業拡大及び業務委託先・ミドルウェアの整理によるコスト削減を進めるとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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