新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2021に初出。17回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-10-13。
ココナラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに33社。
- 2026-10-13悪化業績予想の修正
「新株予約権４種類（新株予約権の数133,084個（普通株式1,471,366株））」
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった新株予約権の対象普通株式数が、前期記載の1,354,300株から1,471,366株へ増加している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 145,871（注）１」
第21回新株予約権により普通株式145,871株、第22回新株予約権により普通株式26,305株を目的とする新株予約権が発行された。また、当中間会計期間には新株予約権の行使による7,000株の増加も発生しており、希薄化可能性と実際の株式発行が確認できる。 - FY2025悪化有価証券報告書
「なお、本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は、2,482,200株であり、発行済株式総数24,047,300株の10.3％に相当しております。」
潜在株式数が前回の2,366,000株・9.9％から2,482,200株・10.3％へ増加しており、希薄化可能性の規模が拡大している。当期には新株予約権行使による97,000株の増加も発生している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 11,000（注）１」
従業員3名を対象とする第19回新株予約権により普通株式11,000株の潜在株式が新たに設定された。また、当中間連結会計期間には新株予約権行使による2,400株の増加も発生している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「なお、本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は、2,366,000株であり、発行済株式総数23,921,300株の9.9％に相当しております。」
潜在株式数が前回記載の2,184,500株・9.2％から2,366,000株・9.9％へ増加し、希薄化可能性の規模が拡大している。当期には新株予約権行使による67,000株の増加も発生している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 45,900（注）１」
従業員15名を対象とする第17回新株予約権により、普通株式45,900株の潜在株式が設定された。また、2024年3月1日から5月31日までに新株予約権の行使により1,200株が発行され、希薄化可能性の拡大と実際の株式発行が確認できる。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年12月１日～2024年２月29日（注）２ 46,200 23,919,500 1,593 1,244,895 1,593 2,054,895 （注）２．新株予約権の行使による増加であります。」
当第2四半期会計期間に新株予約権の行使により46,200株が発行され、希薄化が引き続き実際に発生している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 36,000（注）１」
従業員9名を対象とする第16回新株予約権が発行され、普通株式36,000株を目的とする潜在株式が新たに設定されている。また、当第1四半期累計期間には新株予約権の行使による19,000株の増加も発生しており、希薄化可能性が拡大・具体化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は、2,184,500株であり、発行済株式総数23,839,700株の9.2％に相当しております。」
潜在株式数が前回記載の964,300株・4.1％から2,184,500株・9.2％へ増加しており、希薄化可能性の規模が拡大している。当期には新株予約権行使による285,000株の増加も発生している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年３月１日～2023年５月31日（注） 6,600 23,801,100 825 1,235,002 825 2,045,002 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により6,600株が発行され、希薄化が引き続き実際に発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年12月１日～2023年２月28日（注）２ 34,800 23,794,500 1,580 1,234,177 1,580 2,044,177 （注）２．新株予約権の行使による増加であります。」
当第2四半期会計期間に新株予約権の行使により34,800株が発行され、希薄化が引き続き実際に発生している。さらに2023年3月にも5,600株の発行が記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年９月１日～2022年11月30日（注）１ 205,000 23,751,600 8,520 1,230,081 8,520 2,040,081 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
第１四半期累計期間に新株予約権の行使により205,000株が発行され、希薄化が引き続き実際に発生している。さらに、2022年12月にも6,000株の発行が記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は、964,300株であり、発行済株式総数23,578,200株の4.1％に相当しております。」
当期に新株予約権の行使により1,117,300株が発行された一方、提出月前月末の潜在株式数は964,300株、4.1％となっており、希薄化が引き続き実際に発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年３月１日～2022年５月31日（注）１ 101,500 23,484,200 9,586 1,202,810 9,586 2,012,810 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により101,500株が発行され、希薄化が引き続き実際に発生している。さらに、2022年6月にも3,000株の発行があったと記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年12月１日～2022年２月28日（注）１ 409,600 23,382,700 18,013 1,193,224 18,013 2,003,224 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
当第2四半期累計期間に新株予約権の行使により409,600株が発行され、希薄化が引き続き実際に発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年９月１日～2021年11月30日、発行済株式総数増減数592,600株。新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により592,600株が実際に発行され、希薄化リスクが具体化している。また、第11回新株予約権について普通株式500,000株が目的株式数として記載されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は、2,691,900株であり、発行済株式総数22,748,100株の11.8％に相当しております。」
新株予約権の行使により既存株主の株式価値および議決権割合が希薄化する可能性を、潜在株式数2,691,900株、11.8％と数値化している。