ロシア・ウクライナ情勢の悪化による資源価格高騰・サプライチェーン混乱
FY2022-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
グローバルインフォメーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。79社中44社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における世界経済は、中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢の長期化等、地政学リスクが依然として燻る状況にあり、加えて米国の通商・外交政策の変更による影響等から、景気の先行き不透明感が高まっております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢、米国の通商・外交政策変更による地政学・経済環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等、地政学リスクが依然として燻る状況にあり、加えて米国の通商政策の変更による影響等から、景気の先行き不透明感が高まっております。」
地政学リスク、資源価格・物価上昇、金融引き締め、米国通商政策変更による不透明感を引き続き外部環境要因として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等、地政学リスクが依然として燻る状況にあり、加えて米国の通商政策の変更による影響等から、景気の先行き不透明感が高まっております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による地政学リスクを引き続き記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え中東情勢の悪化等、地政学リスクが高まると同時に、物価上昇、世界的な金融の引き締めに伴う影響が懸念されており、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化、物価上昇、金融引き締めへの懸念を引き続き外部環境要因として記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え中東紛争の勃発等、地政学リスクが高まると同時に、物価上昇、世界的な金融の引き締めに伴う影響が懸念されており、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加えて中東紛争が発生し、地政学リスク、物価上昇、金融引き締めへの懸念が併記された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景に地政学リスクの高まりや資源価格の高騰が見られ、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とした地政学リスクの高まりと資源価格高騰を、引き続き外部環境要因として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景に地政学リスクの高まりや資源価格の高騰が見られ、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とした地政学リスクと資源価格高騰を引き続き外部環境要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とした地政学リスクの高まりや資源価格の高騰、欧米の金融不安等により、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスク・資源価格高騰・サプライチェーン混乱に加え、欧米の金融不安が外部環境要因として記載され、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とした地政学リスクの高まりや資源価格の高騰、各国の金融政策の変更に伴う景気減速懸念の高まり等により、先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、地政学リスク、資源価格高騰、景気減速懸念を引き続き記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とした地政学リスクの高まりや資源価格の高騰、各国の金融政策の変更に伴う景気減速懸念の高まり等により、先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、地政学リスクと景気減速懸念の高まりを記載し、不透明な経済環境が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景に資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱が見られ、金融資本市場においても急激な円安が進む等、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢について長期化が明示され、資源価格高騰・サプライチェーン混乱・円安を伴う不透明な経済環境が継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の悪化により、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱が発生し、経済環境の先行きに不透明感が高まっております。」
経営成績の状況において、地政学情勢の悪化に伴う資源価格高騰とサプライチェーン混乱の発生を新たな外部環境要因として記載している。