電力・ガス会社への収益依存
FY2020に初出。7回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。76社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「取引先である特定の電力・ガス会社の経営悪化や集客戦略の変更、法人向け切替サービスにおける大口需要家との契約終了、あるいはオフライン事業における大口のパートナー企業において当社商材の取扱終了などが生じた場合、販売力の低下や契約の解消につながり、事業基盤に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
特定の電力・ガス会社、大口需要家、大口パートナーへの依存を影響度大・発生可能性高の重要リスクとして再整理し、提携先・販売チャネルの拡充を対策としている。 - 2026-03-16対処決算説明資料
「一方、事業リスクについては、ロシア・ウクライナ情勢時に新電力会社の撤退が相次いだこともあり、同様の事象への懸念もありますが、ウクライナショック以降、市場連動プランを導入している新電力会社も多いため、撤退等のリスクは改善されております。」
新電力会社の撤退リスクについて、市場連動プランの導入拡大により改善しているとの説明を行った。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降、卸電力市場価格が高水準に推移しており、電力会社の財務状況の悪化や、電力小売価格への一部転嫁によるユーザーの電気料金負担額の上昇等の影響が顕在化しております。」
卸電力市場価格の高水準推移に伴う電力会社の財務悪化とユーザー負担増が引き続き顕在化しており、電力・ガス会社への収益依存に関わる事業環境を再確認している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「加えて、2022年２月24日のロシアによるウクライナ侵攻に起因する世界的な資源価格の高騰や、2022年３月16日に発生した福島沖地震による火力発電所の一時停止と厳寒に起因する卸電力市場価格（以下「JEPX価格」）の高騰等の影響により、電力会社にとっての電力調達価格が上昇しております。これにより、電力会社にとっての財務状況の悪化や、電力小売価格への一部転嫁によるユーザーにとっての電気料金負担額の上昇等の影響が顕在化しております。」
資源価格・JEPX価格の高騰による電力会社の財務悪化とユーザー負担増が顕在化し、取引先電力会社への収益依存リスクが実際の事業環境に現れている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「エネルギー価格の高騰による発電コストの上昇や日本卸電力取引所（JEPX）での電力取引価格の上昇により、一部の電力会社は事業撤退やユーザー獲得の一時停止、販売促進費用の削減（当社における一時報酬の減少）を行う等、一部影響が出始めています。」
取引先電力会社の分散によるリスク低減策を継続する一方、資源価格・JEPX価格の上昇を受け、取引先の撤退、獲得停止、販促費削減が実際に生じている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社グループとしては、取引先電力・ガス会社の分散を通じてリスクの低減に努めていますが、特定の時期にかかる事象が集中発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先の経営悪化や契約条件変更のリスクは残るものの、取引先電力・ガス会社の分散によるリスク低減策を明示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの「エネルギープラットフォーム事業」及び「エネルギーデータ事業」においては、取引先の電力・ガス会社からの収益が主な収益源となっています。」
取引先の経営悪化等による契約条件の見直し、解消、新規発注停止の可能性を示している。