エネルギープラットフォーム事業とエネルギーデータ事業の両輪経営
FY2020に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、エネルギー流通プラットフォーム事業を展開しており、主に(Ⅰ)需要家及び消費者向けに電力・ガス会社の最適な選択をサポートする「電力切替支援」、(Ⅱ)電力・ガス事業者向けにデジタルソリューションを提供する「SaaS・システム開発」を展開しております。」
従来の3事業区分から、電力切替支援とSaaS・システム開発を中核とする単一のエネルギー流通プラットフォーム事業へ整理している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社プラットフォームにおける顧客への提供価値を高め、介在する電力量の最大化に取り組んでまいります。具体的なソリューションとして、既存の「電力切替支援」、「SaaS・システム開発」に加え、中期経営計画期間（2026年３月期-2028年３月期）において、「新電力向け基幹システム開発」、「電源調達支援」、「分散型リソース提供・制御」の提供を順次予定しております。」
従来の3事業区分から単一の「エネルギー流通プラットフォーム事業」へ整理し、既存ソリューションに加えて新電力向け基幹システム、電源調達、分散型リソース制御を中期経営計画期間に順次提供する構成へ移行している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当該３事業による顧客基盤・ノウハウの相互活用を通じた事業展開を競争力の源泉とし、業界内におけるユニークなポジショニングを構築しているものと考えております。」
従来の3事業体制は維持しているが、EV充電事業は2025年3月10日以降、ミライズエネチェンジ株式会社が運営する持分法適用関連会社の事業となり、連結子会社中心の事業構造から合弁会社を含む構造へ移行した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2024年１月にEV充電充電インフラ２号合同会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
エネルギープラットフォーム事業、エネルギーデータ事業、EV充電事業の3事業体制に重要な変更はない一方、EV充電インフラ2号合同会社を新設し、連結範囲に含めた。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、（I）電気自動車（EV）の普及に伴い必要とされるEV充電インフラの導入・運用についてのサービスを提供する「EV充電事業」、（II）消費者向けに電力・ガス会社の最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」、（III）電力・ガス会社向けにクラウド型DXサービスを提供する「エネルギーデータ事業」、を展開しております。」
3事業体制を維持しつつ、EV充電インフラの所有・運用、EV向けクラウドサービス、再生可能エネルギー活用支援などを含む事業構成とグループ内の役割をより詳細に整理した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、最新の状況は以下のとおりです。なお、記載のない項目については有価証券報告書から重要な変更等はありません。」
エネルギープラットフォーム事業、エネルギーデータ事業、EV充電事業の3事業体制について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
エネルギープラットフォーム事業、エネルギーデータ事業、EV充電事業からなる3事業体制に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、（I）消費者向けに電力・ガス会社の最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」、（II）電力・ガス会社向けにクラウド型DXサービスを提供する「エネルギーデータ事業」、（III）電気自動車（EV）の普及に伴い必要とされるEV充電インフラの導入・運用について、ハードウェア、ソフトウェアの両面でサービスを提供する「EV充電事業」を展開しております。」
従来の2事業の両輪から、EV充電事業を加えた3事業体制として事業構造を整理した。3事業の顧客基盤・ノウハウを相互活用する方針も継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「なお、当第１四半期より開示情報の充実化を企図して、新たに「EV充電事業」を報告セグメントとして追加しております。」
従来のエネルギープラットフォーム事業・エネルギーデータ事業に加え、EV充電事業を独立した報告セグメントとして開示する形に整理された。ただし、事業内容自体については重要な変更はないと説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該２事業の両輪経営による顧客基盤・ノウハウの相互活用を通じた事業展開を競争力の源泉とし、業界内におけるユニークなポジショニングを構築しているものと考えております。」
エネルギープラットフォーム事業とエネルギーデータ事業を2本柱とし、顧客基盤とノウハウを相互活用する構造を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、カーボンゼロの実現を推進する当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」において展開する「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の２サービスについて、自社チャネルで培った電力・ガス切替プラットフォームのシステムを他社に提供するパートナー戦略の推進や、各種ユーザビリティの向上を目的とした新機能の開発に注力してまいりました。」
エネルギープラットフォーム事業とエネルギーデータ事業を軸とする事業構造および各サービスの展開について、重要な変更はないとし、既存サービスの提供を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」において展開する「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の２サービスについて、自社チャネルで培った電力ガス切替プラットフォームのシステムを他社に提供するパートナー戦略の推進や、各種ユーザビリティの向上を目的とした新機能の開発に注力してまいりました。」
家庭向け・法人向けの切替プラットフォームを軸とする事業構造と、システム提供・新機能開発による展開を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」において展開する「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の２サービスについて、」
エネルギープラットフォーム事業とエネルギーデータ事業の2事業を軸とする事業構造に重要な変更はなく、両事業のサービス展開を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、当該２事業の両輪経営による顧客基盤・ノウハウの相互活用を通じた事業展開を競争力の源泉とし、業界内におけるユニークなポジショニングを構築しているものと考えております。」
消費者向けの切替プラットフォームと、事業者向けのデータサービスを相互活用する事業モデルを競争力の源泉としている。