JEPX価格高騰による電力事業者への影響
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「ウクライナ危機による資源価格の激しい変動を経て、一定の落ち着きを見せたものの、足もとでは中東情勢の緊迫が高まる等、地政学的リスクや為替動向の影響を受けやすい状況は継続しており、引き続き価格変動リスクへの注視が続く状況となりました。」
従来のJEPX価格・資源価格高騰リスクに加え、中東情勢や為替動向によるエネルギー価格変動をリスク要因として明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況の悪化が見られましたが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。」
卸電力市場価格について、資源価格高騰の影響は残るものの、価格の落ち着きと一部電力会社のユーザー獲得姿勢の改善を引き続き説明している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況の悪化が見られますが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。」
卸電力市場価格について、資源価格高騰の影響は残るものの、価格が落ち着き、一部電力会社のユーザー獲得姿勢に前向きな動きが見られると説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降、卸電力市場価格が高水準に推移しており、電力会社の財務状況の悪化や、電力小売価格への一部転嫁によるユーザーの電気料金負担額の上昇等の影響が顕在化しております。」
卸電力市場価格の高水準推移と、電力会社の財務悪化・ユーザー負担増を引き続き開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降、卸電力市場価格が高水準に推移しており、電力会社の財務状況の悪化や、電力小売価格への一部転嫁によるユーザーの電気料金負担額の上昇等の影響が顕在化しております。」
ロシア・ウクライナ情勢を背景とする資源価格・卸電力市場価格の高騰と、電力会社の調達環境・財務状況への影響が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源価格の高騰や、猛暑による電力需要の高まりにより2022年６月27日から電力ひっ迫注意報が発令されるなどの影響で、卸電力市場価格（以下「JEPX価格」）が高騰、電力会社にとっての電力調達価格が上昇しております。これにより、電力会社の財務状況の悪化や、電力小売価格への一部転嫁によるユーザーの電気料金負担額の上昇等の影響が顕在化しております。」
資源価格高騰に加えて猛暑と電力ひっ迫注意報が加わり、JEPX価格高騰と電力会社の調達価格上昇が継続・拡大している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「加えて、2022年２月24日のロシアによるウクライナ侵攻に起因する世界的な資源価格の高騰や、2022年３月16日に発生した福島沖地震による火力発電所の一時停止と厳寒に起因する卸電力市場価格（以下「JEPX価格」）の高騰等の影響により、電力会社にとっての電力調達価格が上昇しております。」
JEPX価格の高騰が資源価格、ウクライナ侵攻、福島沖地震など複数の要因により継続・拡大し、電力会社の調達価格上昇として実際に発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「日本卸電力取引所での電力取引価格（以下、「JEPX価格」）の上昇により、一部の電力会社は事業撤退やユーザー獲得の一時停止、販売促進費用の削減（当社における一時報酬の減少）を行う等、一部影響が出始めています。」
JEPX価格高騰による取引先電力会社の撤退、獲得停止、販促費削減が実際に発生し、一時報酬の減少にもつながり得る状況を開示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「そのため、資源価格や日本卸電力取引所（以下「JEPX」）における電力取引価格の想定外の高騰、自然災害や突発的な事象等予期せぬ事態、などの影響により取引先電力・ガス会社の経営状態が悪化した場合、また電力・ガス会社における集客チャネルに関する戦略の変更等により、当社グループ以外のチャネルの重要度が高まった場合には、既存契約の条件見直しや解消、新規発注の停止等につながる可能性があります。」
JEPX価格の想定外の高騰を含む、取引先電力・ガス会社の経営状態悪化につながる要因を引き続きリスクとして開示している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「また、2020年12月下旬より日本卸電力取引所での電力取引価格（以下、「JEPX価格」）が高騰し、これを踏まえて全国の電力需給を調整している電力広域的運営推進機関や経済産業省などによる国を挙げての対策が行われました。JEPX価格の高騰は、当社の取引先である電力事業者の経営に影響を与えうる事象ではあるものの、当社としては電力の小売事業を行わず、あくまでプラットフォームとしての事業運営を行っているため、現時点においては当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼす状況ではございません。」
JEPX価格の高騰が実際に発生し、取引先である電力事業者の経営への影響可能性を開示した。一方、同社は電力小売を行わずプラットフォーム運営であるため、現時点で自社業績への重大な影響はないと説明している。