ENECHANGE（4169）・リスク再定義直近の決算説明資料（2026-07-17）では「前進」
EV充電器設置時期・季節要因による四半期業績変動
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」は2026-05-15。直近の記載は2026-07-17。
5記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
納入・設置時期の下期集中による業績変動48社が書いているテーマ・逆風49社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中10社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-17前進決算説明資料
「2027年３月期については、例年と同じく季節性の影響により電力需要が増加する第２・第４四半期の比重が高くなり、全体としては下期偏重になると見込んでおりますが、各種変動要素（気象条件に伴う電力使用量の変動、電力価格の市況等）を踏まえつつ、四半期毎に最新の状況をもとにアップデートしてまいります。」
2027年3月期について、第2・第4四半期の比重が高い下期偏重の見通しと、気象条件・電力価格による変動要素を具体的に示している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「電力切替支援事業については、引越の繁忙期や気象状況（暖冬・冷夏等）といった季節要因により、SaaS・システム開発事業については、新規機能リリースやプロモーション費用の特定の四半期への集中等により、四半期毎の売上や利益が大きく変動する傾向があります。」
従来のEV充電器設置時期に関する変動リスクから、電力切替支援の季節性及びSaaS・システム開発のリリース・プロモーション集中を含む全社的な業績変動リスクへ整理している。 - 2026-05-15再定義決算説明資料終息を示唆
「「EV充電事業」に関するリスクは削除」
EV充電器の設置時期・季節要因に関する従来の親会社リスク記載が削除され、スレッドの終息を示唆している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「すなわち、当社グループが受注してからEV充電器を設置してハードウェアの売上を計上するまでの期間は補助金申請プロセスの進捗に依拠するため、最低３か月程度を要することとなります。」
補助金申請に伴う売上計上時期の変動リスクについて、受注から設置・売上計上まで最低３か月程度を要するという時間軸を具体化した。 - FY2022初出有価証券報告書
「「EV充電事業」における売上高は、政府が実施している補助金に対応するため、EV充電器設置工事を行う時期に偏りが生じる可能性があります。そのため、設置工事完了時に認識される売上高の計上時期が特定の時期に集中することで、四半期決算の業績が変動します。」
補助金に対応した設置工事の時期の偏りが、EV充電事業の売上計上時期と四半期業績を変動させるリスクを新たに開示した。