ENECHANGE（4169）・リスク再定義
EV充電インフラSPCの債務保証・買取オプションによる資金負担
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」は2026-05-15。直近の記載はFY2026。
4記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
EV充電インフラSPCの債務保証・持分買取負担1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「ミライズエネチェンジ等に対して有している債権債務は僅少であることから、当社グループの連結決算における影響額は軽微です。」
EV充電設備の保有・債務負担を合弁会社へ移管した後、同社等が民事再生手続きに入ったが、当社の債権債務は僅少で、連結決算への影響は軽微と説明している。 - 2026-05-15再定義決算説明資料終息を示唆
「「EV充電事業」に関するリスクは削除」
EV充電SPCの債務保証・買取オプションに関する従来の親会社リスク記載が削除され、旧SPC構造に基づくスレッドの終息を示唆している。 - FY2025対処有価証券報告書
「また、当該新会社による事業運営の開始により、2025年３月末時点では、ENECHANGE EVラボ株式会社、EV充電インフラ１号合同会社、EV充電インフラ２号合同会社は連結子会社から外れ、ミライズエネチェンジ株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。」
EV充電SPCを含む旧連結子会社の保有・運営・資金負担構造は合弁会社へ移管され、従来の連結子会社としての債務保証・買取オプションリスクの位置付けが変化した。 - FY2023初出有価証券報告書
「そのため、当社がコール・オプションを行使してEV充電インフラ１号合同会社のTK出資持分を取得する場合や、出資者がプット・オプションを行使して当社がEV充電インフラ１号合同会社のTK出資持分を取得する場合においては、EV充電インフラ１号合同会社のTK持分の買取に係る資金需要が発生する可能性があります。」
EV充電インフラ1号合同会社のリース債務保証に加え、2026年以降に行使可能となるコール・オプション及びプット・オプションにより、当社に設備保有持分の買取資金需要が発生する可能性を新たに明示した。