ENECHANGE（4169）・リスク再定義直近の決算説明資料（2026-07-17）では「対処」
EV・EV充電インフラ政策および補助金への依存
FY2022に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載は2026-07-17。
6記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
EV政策・補助金変更リスク5社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「なお、2025年３月10日以降、「EV充電事業」が中部電力ミライズ株式会社との合弁会社である新会社「ミライズエネチェンジ株式会社」により事業運営が開始しており、当該新会社による事業運営の開始により、2025年３月末以降、EV充電事業は連結の範囲から外れております。」
EV充電事業の政策・補助金依存リスクは、当社の連結事業から合弁会社の事業に移管されたことにより、リスクの帰属と開示上の位置付けが変化した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「国や都道府県の補助金は単年度予算に基づいて設定されるものであるため、予算額が上限に達した場合等においては、当社グループが受注したEV充電器の設置が翌年度にずれ込む可能性があり、その場合には棚卸資産が一時的に増加する可能性があります。」
EV充電事業の補助金依存リスクについて、単年度予算の上限到達による設置の翌年度ずれ込みと棚卸資産増加という具体的な影響を追加した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の充電インフラ整備事業に対応したチャージ２及びマンション向けのモデルであるチャージ３の積極的な営業展開や、タクシー・エレベーター広告等の積極的な広告宣伝を開始するなど、EV充電分野における当社のシェア向上に向けた積極的な投資を継続しました。」
EV充電事業で政府補助金に対応した機器の営業展開を継続し、補助金受贈益113,876千円も計上している。補助事業を前提とする事業運営を再確認している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループの「EV充電事業」において、EV及びEV充電インフラに対する政府の補助事業を前提として経営戦略立案及び営業活動を行っているため、大きな方針変更があった場合、EV充電事業の受注高やEV充電器設置可能台数が減少し、経営成績に影響する可能性があります。」
EV充電事業の受注・設置台数が政府の補助事業や政策方針に依存するリスクを新たに明示した。