ソフトウェア資産・買収に伴うのれんの減損リスク

「なお、「EV充電事業」の中部電力ミライズとの合弁会社化により、ミライズエネチェンジが当社持分法適用関連会社となったため、「EV充電事業」に関するリスクは削除し、関連会社株式等の減損等リスクとして記載」

「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。」

「「EV充電事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては634,417千円であります。」

「「EV充電事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては236,120千円であります。」

「「EV充電事業」の資産については、営業損益が継続的にマイナスとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,583,703千円として、特別損失に計上しました。」

「また、特別損失で減損損失21,948千円を計上しております。これは「エネルギーデータ事業」の一部無形資産の収益性の低下によるものです。」

「英国子会社のソフトウエア等については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失63,403千円として特別損失に計上しました。」

「また、エネルギーデータ事業の無形固定資産に係る特別損失（減損損失）63,403千円が発生しております。」

「当該株式取得によって生じたのれんは、当該株式取得による期待収益及び将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと想定しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合等においては、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

「当社グループでは、継続的に行う開発投資に係る人件費等の一部をソフトウエア資産として計上しております。今後、これらの資産を利用して提供するサービスの収益性が著しく低下した場合、当該資産について減損損失の計上が必要となる可能性があります。また、当該株式取得の取得対価は350百万円（取得関連費用を除く）であり、現時点においてのれんの金額、償却方法及び償却期間について確定しておりません。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合等においては、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」