JAPAN ENERGYファンドへの出資コミットメント・投資リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
ENECHANGEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「なお、営業外費用で持分法による投資損失728,410千円、特別利益で受取保険金23,662千円、投資有価証券売却益17,743千円を計上しております。」
ファンド等の投資関連損失は728,410千円となり、前中間期の581,538千円から年度ベースで拡大した。投資有価証券残高は742,998千円で、そのうちファンド出資は721,498千円である。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「なお、営業外費用で持分法による投資損失581,538千円、特別利益で投資有価証券売却益16,992千円、受取保険金23,662千円を計上しております。」
ファンド等の投資関連について、持分法による投資損失581,538千円を計上した一方、投資有価証券売却益16,992千円も計上している。 - FY2025投資損益と投資残高の更新有価証券報告書
「なお、Japan Energy Capital １ L.P.への出資は完了し、今後のJapan Energy Capital １ L.P.の運営業務等に係る報酬はJapan Energy Capital １ L.P.の投資残高に連動します。」
1号ファンドへの出資完了を明示し、1号ファンドの報酬は投資残高、2号ファンドの報酬は投資コミット金額に連動すると整理した。年度には持分法投資損失390,918千円を計上している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社の出資コミットは2023年12月末時点において最大５百万米ドル（既出資額は3.4百万米ドル）です。」
Japan Energy Capital 2 L.P.について、既出資額が2022年末の2.5百万米ドルから3.4百万米ドルへ増加した。Japan Energy Capital 1 L.P.の出資額は8.9百万米ドル、回収額は4.0百万米ドルとなった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当該ファンドはキャピタルコール方式をとっており、当社の2022年12月末時点における出資額は8.9百万米ドル、回収額は3.7百万米ドルです。…Japan Energy Capital 2 L.P.の出資コミットは2022年12月末時点において最大５百万米ドル（既出資額は2.5百万米ドル）です。」
1号ファンドは出資額8.9百万米ドル、回収額3.7百万米ドル、2号ファンドは最大コミット5百万米ドル・既出資額2.5百万米ドルとなり、投資エクスポージャーを更新した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また当第２四半期連結会計期間より、新たに出資したことにより、Japan Energy Capital 2 L.Pを持分法適用の範囲に含めております。」
新たな出資によりJapan Energy Capital 2 L.P.が持分法適用会社となり、脱炭素テックファンドへの投資エクスポージャーが実際の出資段階に進んだ。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社の出資コミットは2021年12月末時点において最大11百万米ドル（既出資額は7.0百万米ドル、回収額は3.4百万米ドル）です。また、Japan Energy Capital 2 L.P.については、当社の出資コミットは2021年12月末時点において最大５百万米ドル（既出資額はなし）です。」
Japan Energy Capital 1 L.P.の最大コミットメントは11百万米ドル、2号ファンドは最大5百万米ドルと具体化し、ファンド関連の資金エクスポージャーを開示した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、当社は、Japan Energy Capital 1 L.P.での実績を活かし、脱炭素化ベンチャー投資に特化した新たなファンドであるJapan Energy Capital 2 L.P.（以下「２号ファンド」）を2021年９月30日に組成しており、上限を50百万米ドルとして継続的にLP出資者を募る営業活動を行っております。従って、今後２号ファンドの投資コミット金額が計画のとおりに増加しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のJAPAN ENERGYファンドに加えて2号ファンドを組成し、上限50百万米ドルの投資コミットを募る新たなファンド関連エクスポージャーを開示した。 - FY2021-Q2投資利益の計上有価証券報告書
「なお、営業外収益で、持分法による投資利益9,960千円を計上しております。これは持分法適用関連会社であるJapan Energy Capital 1 L.P.への投資に係るものであります。」
Japan Energy Capital 1 L.P.への投資について、持分法による投資利益9,960千円を営業外収益に計上した。 - FY2020初出有価証券報告書
「本ファンドにおいては、当社グループは電力データ解析技術を活用し、ファンドの投資先である発電所の運営効率化業務を積極的に果たしていくことが期待されており、当該業務を独占的に受託する業務委託先として、この種の枠組みでの事業を日本で運営する際に求められる必要な拠出額を出資コミットしております。」
2020年12月末時点の最大500万米ドルの出資コミットメントについて、投資実行遅れ、発電量減少、災害、地政学リスク等を開示している。