ENECHANGE（4169）・リスク対処
顧客・取引先等との訴訟リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」は2026-05-15。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品・サービスの不備・欠陥に起因する利用者・取引先等との紛争・訴訟・損害賠償リスク181社が書いているテーマ・逆風186社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。70社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「2026年２月９日に東京地方裁判所において、Terra社の請求を全面的に棄却する旨の判決が言い渡されました。その後、控訴期限の経過により当該判決が確定し、本件訴訟は終結いたしました。」
Terra Charge社からの5億1,000万円の損害賠償請求訴訟は請求棄却・判決確定により終結した。元従業員との信託型ストックオプション課税関連訴訟も和解により解決している。 - 2026-05-15対処業績予想の修正終息を示唆
「その後、控訴期限の経過により当該判決が確定し、本件訴訟は終結いたしました。」
Terra Charge株式会社からの損害賠償請求訴訟について、請求棄却判決の確定と訴訟終結を開示している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2024年12月13日に提出した臨時報告書に記載のとおり、当社は、Terra Charge株式会社（以下「Terra社」といいます。）から、①当社ウェブサイト上で公表している2024年２月開催の個人投資家様向け決算説明会質疑応答における、当社元代表取締役CEO城口洋平氏の発言が不法行為及び不正競争行為に該当する、②Terra社と同社取引先との間の投資契約又は融資契約に関して、投資金又は融資金の引き揚げを目的として当社が不当な妨害工作を行っており、不法行為に該当するなどとして、損害賠償請求金額510百万円及びこれに対する遅延損害金の支払請求が提起されました。」
従来の一般的な訴訟リスクに加え、Terra Charge株式会社から5億1,000万円の損害賠償請求訴訟が提起された。元従業員による信託型ストックオプション課税関連訴訟も発生している。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの提供するサービスに関連して顧客、取引先、及びその他第三者との間で予期せぬトラブルが生じた結果、訴訟に発展する可能性があります。」
規約、コンプライアンス規程、リスク管理規程等で予防を図る一方、サービスに関連する予期せぬトラブルの訴訟化を新たなリスクとして開示している。