新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2020に初出。19回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
ヤプリがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。34社中17社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに44社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2026年１月１日～ 2026年６月30日 （注） 2,700 12,987,500 1,659 60,545 1,659 1,318,700 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、2026年上半期に2,700株が発行され、希薄化につながり得る株式発行が継続して発生した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2025年１月１日～2025年12月31日」「普通株式」「13,200」「（注）新株予約権の権利行使による増加であります。」「これらの新株予約権の行使、または譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株の発行等が行われた場合、当社株式が新たに発行または処分され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。」
2025年中に新株予約権の行使により13,200株が発行され、希薄化につながり得る株式発行が継続して発生した。また、譲渡制限付株式報酬制度の導入により、将来の新株発行・処分による希薄化可能性も対象に加わった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2025年１月１日～2025年６月30日 （注） 300 12,971,900 25 51,277 25 1,309,432 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、2025年上半期に300株の株式発行が実際に発生した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年12月31日」「普通株式」「15,000」「（注）新株予約権の権利行使による増加であります。」
新株予約権の行使により2024年中に15,000株が発行され、希薄化につながり得る株式発行が継続して発生した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「2024年４月18日開催の取締役会決議による第10回新株予約権 新株予約権の数 1,390個 （普通株式 139,000株） 2024年４月18日開催の取締役会決議による第11回新株予約権 新株予約権の数 520個 （普通株式 52,000株）」
新株予約権の内容及び潜在株式数について、2024年4月18日決議の第10回・第11回新株予約権を含む開示を再掲した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の1.1％に相当します。」
提出後の2024年5月10日に有償及び税制適格の新株予約権が発行され、すべて行使された場合の増加株式数は合計196,000株、発行済株式総数の約1.5％相当とされた。新たな潜在的希薄化の範囲が明示された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当事業年度末現在における付与数は4,952個であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は、5.08％となります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。」
新株予約権の行使により2023年中に326,700株が発行され、年度末の付与数は4,952個、潜在株式数の割合は6.52％から5.08％となった。希薄化につながり得る株式発行が継続して発生した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年７月１日～2023年９月30日 （注） 13,800 12,682,100 1,887 2,568,390 1,887 2,568,390 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使による株式発行が第3四半期にも継続し、13,800株が増加した。希薄化につながり得る株式発行が実際に発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年４月１日～2023年６月30日 （注） 16,200」「（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,633千円増加しております。」
新株予約権の行使により第２四半期中に16,200株が発行され、既存株主の株式価値・議決権割合の希薄化につながり得る株式発行が継続した。提出日前の７月にも11,400株の発行を記載した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年１月１日～2023年３月31日 （注） 22,200 12,652,100 3,180 2,564,451 3,180 2,564,451 （注）新株予約権の行使による増加であります。なお、2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,031千円増加しております。」
新株予約権の行使により第1四半期中に22,200株が発行され、さらに提出日前の4月にも7,200株が発行された。新株予約権行使による希薄化につながり得る株式発行が継続して発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年１月１日～2022年12月31日 普通株式 142,800」「新株予約権の権利行使による増加であります。」「事業年度末現在における付与数は4,345個であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は、6.52％となります。」
新株予約権の行使による株式発行が継続し、2022年中に142,800株が増加した。年度末の付与数は4,345個、潜在株式数割合は6.52％となった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年７月１日～2022年９月30日 （注） 51,600」「（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ42千円増加しております。」
新株予約権の行使により第３四半期中に51,600株が発行され、既存株主の株式価値・議決権割合の希薄化につながり得る事象が継続して発生した。10月にも300株の発行を記載した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年４月１日～2022年６月30日（注）23,700」「（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,891千円増加しております。」
新株予約権の行使により第２四半期中に23,700株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,050千円増加した。提出日前の７月にも13,200株の発行を記載した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年１月１日～2022年３月31日（注）47,700」「（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,878千円増加しております。」
新株予約権の行使により第1四半期中に47,700株が発行され、既存株主の株式価値・議決権割合の希薄化につながり得る事象が継続して発生した。4月にも22,500株の発行を記載した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、第三者割当増資による新株式の発行による増加351,000株、新株予約権の権利行使による増加472,500株であります。」
2021年中に新株予約権の行使により472,500株が発行され、希薄化リスクとして記載されていた株式発行が継続して発生した。年度末の潜在株式数割合は6.00％で、前回記載の10.52％から低下した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年７月１日～2021年９月30日（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,639千円増加しております。」
新株予約権の行使による株式発行が第3四半期にも継続し、113,400株が発行された。提出日前の10月にも16,200株の発行が記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年４月１日～2021年６月30日（注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により第2四半期中に122,400株が発行され、既存株主の株式価値・議決権割合の希薄化につながり得る事象が継続して発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により第1四半期中に117,000株が発行され、既存株主の株式価値・議決権割合が希薄化する可能性として従来記載されていた事象が実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当事業年度末現在における付与数は4,090個であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は、10.52％となります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。」
新株予約権の行使により既存株主の株式価値・議決権割合が希薄化する可能性。