信託型ストックオプションに係る源泉所得税・求償権の不確実性
FY2023-Q2に初出。6回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2025。
ヤプリがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2025削除有価証券報告書当事業年度の事業等のリスク及び会計情報に、信託型ストックオプション関連損失、源泉所得税又は求償権の取扱いに関する明示的な記載は確認できない。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「信託型ストックオプション関連損失の支払額」「56,965」
信託型ストックオプション関連損失について、2024年上半期に56,965千円の支払いが発生した。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「信託型ストックオプション関連損失の支払額 △ 56,965」
信託型ストックオプション関連損失について、2024年上半期に56,965千円の支払いが発生した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「この結果、当事業年度において損益計算書に特別損失として信託型ストックオプション関連損失530,536千円が計上されております。」「信託型ストックオプション関連損失は第３四半期会計期間において一部見積り計上していた600,673千円が、当第４四半期会計期間で確定したことによるものです。」
信託型ストックオプションに係る源泉所得税等の不確実性について、求償権の放棄及び未行使分等に係る負担方針に基づき、関連損失530,536千円が通期で確定・計上され、支払額473,570千円も発生した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期会計期間においては損益計算書に特別損失として信託型ストックオプション関連損失600,673千円が計上されており、その内訳は求償権（流動資産その他）の放棄にかかる貸倒引当金繰入額243,401千円、未行使分等にかかる信託型ストックオプション関連損失引当金繰入額356,757千円、専門家への支払報酬513千円であります。」
信託型ストックオプションに関する源泉所得税等の不確実性について、求償権の放棄、未行使分等に係る引当金計上及び専門家報酬を含む600,673千円の関連損失が実際に発生した。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当社が導入している信託型ストックオプションについては、2023年５月に国税庁より「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」にて、役職員等が権利を行使して株式を取得した時点で会社からの実質的な給与とみなされるため、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションについて、会社側が遡及して源泉徴収を求める必要があるとの見解が示されました。」「当第２四半期においては、源泉所得税の要納付相当分として影響額243,401千円を四半期貸借対照表の未払金に計上し、これに対応する債権を流動資産のその他に計上しております。なお、当該源泉所得税に係る求償権の取扱いについては、現在外部専門家への確認等を含めて検討中であり、その結果次第では当社の財政状態及び経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。」
国税庁の見解を受け、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションに係る源泉所得税の要納付相当分を計上した。求償権の取扱いは検討中であり、財政状態及び経営成績への影響可能性が新たに記載された。