液体分散体事業の計画乖離と固定資産減損リスク
FY2021に初出。15回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに67社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「埼玉児玉工場および熊谷工場の固定資産につきまして、事業環境の悪化に伴う収益性の低下により、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。」
埼玉児玉工場および熊谷工場について、事業環境悪化と収益性低下を理由に合計311,480千円の減損損失を計上した。前年度に続き固定資産減損が実績として発生している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「加工カラー部門は、主要取引先の建材関係が住宅着工件数の減少により低迷したものの、液体分散体ではセンサー用途製品の拡販や自動車向け皮革用水性着色製品の販売好調により、部門営業利益は昨年を上回りました。」
液体分散体についてセンサー用途製品の拡販や自動車向け水性着色製品の販売好調が記載され、前年度に顕在化した事業計画・収益性面のリスクには改善が示されている。ただし、減損リスクの解消は明記されていない。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「埼玉川本工場の固定資産につきまして、事業環境の悪化に伴う収益性の低下により、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。」
液体分散体事業等に関連する埼玉川本工場の固定資産について、事業環境悪化と収益性低下を理由に減損損失1,668,923千円を計上した。前年度に続き固定資産減損が実際に発生している。 - FY2024対処有価証券報告書
「加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連、建材関係が堅調に推移し、液体分散体で大型ディスプレイ用途が徐々に回復傾向にあり、部門営業利益は昨年を上回りました。」
前年度に減損損失が顕在化した液体分散体事業について、大型ディスプレイ用途が徐々に回復傾向となり、加工カラー部門の営業利益も前年を上回った。減損リスクの完全な解消とは記載していない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連、建材関係が堅調に推移し、液体分散体では大型ディスプレイ用途が徐々に回復傾向にあり、部門営業利益は昨年を上回りました。」
液体分散体の大型ディスプレイ用途が徐々に回復傾向となり、加工カラー部門の営業利益も前年を上回った。前年度に顕在化した液体分散体事業の業績面のリスクには改善傾向が続いている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連、建材関係が堅調に推移し、液体分散体では大型ディスプレイ用途が徐々に回復傾向にあり、部門営業利益は昨年を上回りました。」
液体分散体の大型ディスプレイ用途が回復傾向となり、加工カラー部門の営業利益も前年を上回った。前年度に顕在化した液体分散体事業の業績面のリスクには改善が示されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「液体分散体事業の製造を行っている埼玉児玉工場の固定資産につきまして、事業環境の悪化に伴う収益性の低下により、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。」
液体分散体事業の計画乖離・減損リスクが実際に発生し、埼玉児玉工場の固定資産について1,324,889千円の減損損失を計上した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連が減産の影響を受け、液体分散体では中国のゼロコロナ政策の影響から、中国向けの大型液晶パネル用途が低調となり、部門営業利益は昨年を下回りました。」
液体分散体事業では、中国のゼロコロナ政策により大型液晶パネル用途が低調となり、加工カラー部門の営業利益も前年を下回った。事業計画乖離・減損リスクに関連する業績面の悪化が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連が減産の影響を受け、液体分散体では上海でのロックダウンの影響から、中国向けの大型液晶パネル用途が低調となり、部門営業利益は昨年を下回りました。」
液体分散体事業では、中国向け大型液晶パネル用途が上海ロックダウンの影響で低調となり、部門営業利益も前年を下回った。事業計画乖離・減損リスクに関連する業績面の悪化が記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末において、将来の事業計画を基礎として見積られた割引前将来キャッシュ・フロー総額は資産グループの帳簿価額を超過していたため、減損損失を認識しておりません。」
液体分散体事業では事業計画との乖離や経営環境の変化から減損の兆候を識別しているが、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を超過したため減損損失は認識していない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連が減産の影響を受けましたが、シーリング材関係で販売が堅調なほか、液体分散体でもパソコン、タブレット向け中小型パネル用途が想定以上の販売となり、部門営業利益は昨年を上回りました。」
液体分散体の中小型パネル用途が引き続き想定以上の販売となり、加工カラー部門の営業利益も前年を上回った。計画乖離の改善傾向は続いているが、減損兆候の解消については記載していない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連が減産の影響を受けましたが、シーリング材関係で販売が堅調なほか、液体分散体でもパソコン、タブレット向けの国内向けの中小型パネル用途が想定以上の販売となり、部門営業利益は昨年を上回りました。」
液体分散体の中小型パネル用途が想定以上の販売となり、加工カラー部門の営業利益も前年を上回った。液体分散体事業の計画乖離に関する業績面では改善が示されているが、減損兆候の解消については記載していない。 - FY2021初出有価証券報告書
「当該資産グループへの投資は、当社の事業拡大を目的とし、量産体制を先行的に整備していますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当初策定した事業計画の営業損益から乖離している状況とともに、営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっていることから、固定資産の減損の兆候が認められます。」
液体分散体事業の固定資産1,804,674千円について減損の兆候が認められた。ただし、将来キャッシュフローが帳簿価額を超過したため減損損失は認識していない。