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日本ピグメントホールディングス(4119)・施策東南アジアの減収減益と中国の増収増益

顧客の海外移管に対応したグローバル化推進

FY2016に初出。34回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。

34記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2018 – FY2020-Q3その他FY2024 – FY20262016: 120162017: 320172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 22026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。59社中8社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている75社のうち14社を表示しています。上の文は75社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026東南アジアの減収減益と中国の増収増益有価証券報告書

    「東南アジアは、主要顧客である日系企業の苦戦を背景に自動車、家電用途を中心に厳しい状況であったことから当連結会計年度の売上高は123億6千1百万円(前期比0.3%減)となりました。」

    東南アジアは日系企業の苦戦により減収減益となった一方、中国では中国国内企業への拡販と拠点集約による合理化により増収増益となった。グローバル事業の地域別業況の分化が続いている。
  2. 2026-05-14その他決算

    「中国では、日系企業の不振による減少があったものの中国国内企業への拡販の影響もあり、当連結会計年度の売上高は、36億3千9百万円(前年同期比22.1%増)となりました。」

    中国では日系企業向けの減少がある一方、中国国内企業への拡販により増収となった。
  3. FY2026-H1海外受注減少と地域別業況の分化有価証券報告書

    「東南アジアは、主要顧客である日系企業の苦戦を背景に、自動車、家電用途を中心に厳しい状況であったことから当中間連結会計期間の売上高は54億1千6百万円(前年同期比6.6%減)となりました。、また、原材料の値上がりなどの物価上昇のほか、外貨建て費用の為替影響も経費増加要因となり営業損失は2百万円(前年同期営業利益2億1千3百万円)となりました。」

    東南アジアは日系企業の苦戦と自動車・家電用途の厳しさにより減収となり、営業利益から営業損失へ転じた。一方、中国は連結対象会社の増加で増収となっており、地域別の業況差が続いている。
  4. FY2025東南アジア増収減益と中国大幅増収・損失縮小有価証券報告書

    「東南アジアは、OA家電関係は一部を除き堅調な販売でしたが、中国経済不振の影響に加え、各国で自動車販売が低調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は124億3百万円(前期比5.3%増)となりましたが、営業利益は、販売構成の変化や電気料金高騰等の影響により2億9百万円(前期比52.3%減)となりました。」

    東南アジアは増収となったものの、中国経済不振、自動車販売低調、電気料金高騰等により減益となった。中国は連結対象会社の増加で売上高が前期比515.5%増となり、営業損失は前期の73百万円から39百万円へ縮小した。
  5. FY2025-H1東南アジア減収増益と中国増収損失拡大有価証券報告書

    「東南アジアは、中国向けをはじめとした各最終製品の需要低迷の影響を全般的に受けたことから当中間連結会計期間の売上高は57億9千8百万円(前年同期比9.5%減)となりました。一方で、販売構成の変化や為替等の影響並びに経費削減により営業利益は2億1千3百万円(前年同期比37.6%増)となりました。 「 中国 」 中国は、 株式取得による連結対象会社の増加 により当中間連結会計期間の売上高は10億6千6百万円(前年同期比377.5%増)となりましたが、日系自動車販売の低調継続や中国国内の価格競争の激化により取り扱い数量が低迷し、営業損失は6千9百万円(前年同期営業損失4千3百万円)となりました。」

    東南アジアは需要低迷により減収となった一方、販売構成・為替・経費削減により増益となった。中国は連結対象会社の増加で大幅増収となったが、日系自動車販売の低調と価格競争激化により営業損失が拡大した。
  6. FY2024東南アジア減収増益と中国減収損失拡大有価証券報告書

    「東南アジアは、中国をはじめとする各国での需要低迷の影響から販売は減少し、当連結会計年度の売上高は117億8千4百万円(前期比12.1%減)となりましたが、営業利益は、販売構成の変化や為替等の影響により4億3千8百万円(前期比42.2%増)となりました。 (中国) 中国は、日系自動車販売の回復が見られず販売が減少し、当連結会計年度の売上高は4億8千4百万円(前期比14.5%減)となり、営業損失は7千3百万円(前期営業損失3千万円)となりました。」

    東南アジアは需要低迷による減収と営業利益の増加が併存した一方、中国は日系自動車販売の回復が見られず、減収と営業損失の拡大が続いた。グローバル化推進の地域別業況には引き続き差異がある。
  7. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「東南アジアは、中国をはじめとする各国での需要低迷の影響から販売は減少し、当第3四半期連結累計期間の売上高は96億8千4百万円(前年同期比7.9%減)となり、営業利益は、販売数量の減少や電気料金高騰の影響により2億6千6百万円(前年同期比26.6%減)となりました。 その他は、中国での日系自動車販売の回復が見られず販売が減少し、当第3四半期連結累計期間の売上高は3億5千6百万円(前年同期比23.9%減)となり、営業損失は6千6百万円(前年同期営業損失2千5百万円)となりました。」

    東南アジアは需要低迷、販売数量減少、電気料金高騰により減収減益となった。中国を含むその他地域も日系自動車販売が回復せず、減収と営業損失の拡大が記載されており、海外事業の業況が悪化している。
  8. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「東南アジアは、中国をはじめとする各国での需要低迷の影響から販売は減少し、当第2四半期連結累計期間の売上高は64億8百万円(前年同期比2.9%減)となり、営業利益は、販売数量の減少や電気料金高騰の影響により1億5千5百万円(前年同期比12.4%減)となりました。」

    東南アジアでは需要低迷により売上高が前年同期比2.9%減、営業利益が12.4%減となった。中国を含む「その他」も売上高が23.1%減、営業損失が4,390万円へ拡大しており、海外事業の業況が悪化している。
  9. FY2024-Q1東南アジア増収増益と中国事業の損失継続有価証券報告書

    「東南アジアは、世界経済低迷の影響を受けた顧客からの受注減少により全般的に販売数量が減少しましたが、為替の影響により当第1四半期連結累計期間の売上高は31億7千4百万円(前年同期比2.4%増)となりました。一方で、販売数量の減少や電気料金高騰の影響もありましたが、その他の経費削減に努め、営業利益は6千6百万円(前年同期比6.5%増)となりました。 「その他」 その他は、中国での新型コロナ感染症の経済への影響が弱まったものの、日系自動車販売の回復が見られず販売は減少しましたが、為替の影響で当第1四半期連結累計期間の売上高は9千1百万円(前年同期比13.0%増)となりました。一方で、販売数量の減少により営業損失は2千万円(前年同期営業損失1千9百万円)となりました。」

    東南アジアは販売数量が減少したものの為替と経費削減により増収増益となった。一方、中国を含むその他地域では日系自動車販売の回復が見られず、営業損失が前年同期から拡大した。
  10. FY2023東南アジアの増収・減益と中国事業の損失継続有価証券報告書

    「東南アジアは、一部の原料不足や半導体を起因とする部材不足の影響を受けた顧客の減産により、前年同期に比べ販売数量が減少しましたが、為替などの影響により、当連結会計年度の売上高は134億円(前期比7.3%増)となりました。一方で、取扱数量の減少や電気料金高騰、原料価格高騰の影響もあり、営業利益は3億8百万円(前期比35.8%減)となりました。」

    東南アジアは為替等により増収となった一方、取扱数量減少、電気料金高騰、原料価格高騰により減益となった。その他地域では中国のゼロコロナ政策による操業停止と営業損失が続いている。
  11. FY2023-Q3東南アジアの増収・減益幅縮小と中国事業の損失継続有価証券報告書

    「東南アジアは、一部の原料不足や半導体を起因とする部材不足の影響を受けた顧客の減産により、前年同期に比べ販売が減少しましたが、為替や原料価格高騰の影響により当第3四半期連結累計期間の売上高は105億1千4百万円(前年同期比12.9%増)となりました。一方で、取扱数量の減少や電気料金高騰、原料価格高騰の影響もあり、営業利益は3億6千3百万円(前年同期比8.7%減)となりました。」

    東南アジアは売上高が前年同期比12.9%増となった一方、取扱数量の減少、電気料金高騰、原料価格高騰により営業利益は8.7%減となった。前四半期の営業利益44.3%減から減益幅は縮小したが、海外事業の収益悪化は継続している。
  12. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「東南アジアは、一部の原料不足や半導体を起因とする部材不足の影響を受けた顧客の減産により販売が減少しましたが、為替や原料価格の影響により当第2四半期連結累計期間の売上高は66億2百万円(前年同期比2.7%増)となりました。一方で、取扱数量の減少や電気料金高騰、原料価格高騰の影響もあり、営業利益は1億7千7百万円(前年同期比44.3%減)となりました。」

    東南アジアは為替・原料価格の影響で売上高が前年同期比2.7%増となった一方、取扱数量の減少、電気料金高騰、原料価格高騰により営業利益は44.3%減少した。
  13. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「東南アジアは、一部の原料不足や半導体を起因とする部材不足の影響を受けた顧客の減産により販売が減少しましたが、為替や原料価格の影響により当第1四半期連結累計期間の売上高は30億9千9百万円(前年同期比2.3%増)となりました。一方で、取扱数量の減少や電気料金高騰、原料価格高騰の影響もあり、営業利益は6千2百万円(前年同期比52.6%減)となりました。」

    東南アジアでは売上高が前年同期比2.3%増となった一方、取扱数量の減少、電気料金高騰、原料価格高騰により営業利益は52.6%減少した。海外事業の業況には悪化が記載されている。
  14. FY2022前進有価証券報告書

    「東南アジアは、前年度に続き各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限下での生産・販売活動となったものの、各国政府の景気刺激策の効果もあり、車両向け等での受注回復により、当連結会計年度の売上高は124億8千6百万円(前期比61.9%増)、営業利益は4億8千万円(前期営業利益1千5百万円)となりました。」

    社会的制限が残るなか、景気刺激策と車両向け受注回復により、東南アジアの売上高は前期比61.9%増、営業利益は1,500万円から4億8,000万円へ改善した。
  15. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「東南アジアは、前年度に続き各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限下での生産・販売活動となったものの、各国政府の景気刺激策の効果もあり、車両向け等での受注回復により、当第3四半期連結累計期間の売上高は93億1千3百万円(前年同期比76.4%増)、営業利益は3億9千7百万円(前年同期営業損失6千3百万円)となりました。」

    社会的制限が続くなか、景気刺激策と車両向け等の受注回復により、東南アジアの売上高は前年同期比76.4%増、営業利益は前年同期の損失から3億9,780万円の利益へ改善した。
  16. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「東南アジアは、前年度に続き各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限下での生産・販売活動となったものの、各国政府の景気刺激策の効果もあり、車両向け等での受注回復により、当第2四半期連結累計期間の売上高は64億3千1百万円(前年同期比58.9%増)、営業利益は3億1千8百万円(前年同期営業損失1千8百万円)となりました。」

    社会的制限が続くなか、景気刺激策と車両向け受注の回復により、東南アジアの売上高は前年同期比58.9%増、営業利益は前年同期の損失から3億1,800万円の利益へ改善した。
  17. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「東南アジアは、前年度に続き各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限下での生産・販売活動となったものの、各国政府の景気刺激策の効果もあり、車両向け等での受注回復により、当第1四半期連結累計期間の売上高は 30億3千1百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益は1億3千2百万円(前年同期比135.7%増)となりました。」

    社会的制限が続くなか、各国政府の景気刺激策と車両向け受注の回復により、東南アジアの売上高・営業利益が前年同期を上回った。
  18. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「・海外事業比率の引き上げ」

    新中期経営計画で、従来の海外展開・顧客の海外移管対応に加えて、海外事業比率を引き上げる方針を明示している。
  19. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「東南アジアは、各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限を直接的、間接的に受け、制限下での生産・販売活動となったことから、全般的に販売数量は大幅な減少となり、当第3四半期連結累計期間の売上高は一部地域で国際会計基準(IFRS15)により売上高を純額表示すべき受託加工品の影響もあり、52億8千万円(前年同期比58.1%減)、営業損失は6千3百万円(前年同期営業利益4億1千7百万円)となりました。」

    東南アジアでは社会的制限下の生産・販売が続き、売上高は前年同期比58.1%減、営業利益は前年の利益から営業損失へ転じた。グローバル化推進に関する海外事業の業況が前四半期からさらに悪化している。
  20. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「東南アジアは、各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限を直接的、間接的に受け、制限下での生産・販売活動となったことから、全般的に販売数量は大幅な減少となり、当第2四半期連結累計期間の売上高は一部地域で国際会計基準(IFRS15)により売上高を純額表示すべき受託加工品の影響もあり、40億4千8百万円(前年同期比52.6%減)、営業損失は1千8百万円(前年同期営業利益3億5千9百万円)となりました。」

    東南アジア各拠点で社会的制限下の生産・販売が続き、売上高は前年同期比52.6%減、営業利益は前年の利益から営業損失へ転じた。グローバル事業の悪化がFY2021-Q1から継続している。
  21. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「東南アジアは、各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限を直接的、間接的に受け、制限下での生産・販売活動となったことから、全般的に販売数量は大幅な減少となり、当第1四半期連結累計期間の売上高は25億3千6百万円(前年同期比41.6%減)、営業利益は5千6百万円(前年同期比74.2%減)となりました。」

    東南アジア各拠点が感染拡大防止策による社会的制限を受け、生産・販売数量が大幅に減少した。売上高は前年同期比41.6%減、営業利益は74.2%減となり、グローバル事業の業況が悪化している。
  22. FY2020-Q3東南アジア利益改善の鈍化と中国事業悪化の継続有価証券報告書

    「東南アジアは、世界経済の伸び悩みから全般的に販売数量は減少となり、当第3四半期連結累計期間の売上高は126億3百万円(前年同期比9.9%減)となりました。一方で、営業利益はインドネシアでの自動車産業向けで為替調整による販売価格見直しが収益へ寄与し、4億1千7百万円(前年同期比10.9%増)となりました。その他は、中国での景気減速の影響を大きく受け、当第3四半期連結累計期間の売上高は3億8百万円(前年同期比42.2%減)、営業損失は4千7百万円(前年同期営業損失1百万円)となりました。」

    東南アジアは販売数量・売上高が減少した一方、為替調整による販売価格見直しにより営業利益の増加が続いた。ただし利益増加率は前四半期より鈍化している。中国を含むその他地域では売上減少幅と営業損失が拡大した。
  23. FY2020-Q2東南アジアの利益改善と中国事業の悪化有価証券報告書

    「東南アジアは、世界経済の伸び悩みから全般的に販売数量は減少となりましたが、当第2四半期連結累計期間の売上高は販売構成の変化や為替の影響もあり85億3千4百万円(前年同期比1.3%減)となりました。一方で、営業利益はインドネシアでの自動車産業向けで為替調整による販売価格見直しが収益へ寄与し、3億5千9百万円(前年同期比156.0%増)となりました。 その他は、中国での景気減速の影響を大きく受け、当第2四半期連結累計期間の売上高は2億1千4百万円(前年同期比38.0%減)、営業損失は3千9百万円(前年同期営業損失927千円)となりました。」

    東南アジアは販売数量・売上高が減少した一方、インドネシアでの為替調整による販売価格見直しにより営業利益が前年同期比156.0%増となった。中国を含むその他地域では景気減速の影響が拡大し、売上減少と営業損失が記載されている。
  24. FY2020-Q1東南アジアの利益改善と中国事業の悪化有価証券報告書

    「東南アジアは、世界経済の伸び悩みから全般的に販売数量は減少となりましたが、当第1四半期連結累計期間の売上高は、販売構成の変化や為替の影響により 43億4千万円(前年同期比0.4%増)となりました。一方で、営業利益はインドネシアでの自動車産業向けで為替調整による販売価格見直しが収益へ寄与し、2億1千7百万円(前年同期比188.7%増)となりました。その他は、中国での景気減速の影響を大きく受け、当第1四半期連結累計期間の売上高は9千8百万円(前年同期比40.8%減)、営業損失は2千3百万円(前年同期営業損失3千2百万円)となりました。」

    東南アジアでは販売数量が減少した一方、販売構成・為替調整による販売価格見直しにより営業利益が前年同期比188.7%増加した。その他地域では中国景気減速の影響により売上高が40.8%減少した。
  25. FY2019地域別業況の変化有価証券報告書

    「東南アジアは、前期に続き家電産業向けの受注が堅調であったものの、自動車産業向けで伸び悩んだことから全体としては販売減となりました。当連結会計年度の売上高は、179億6千3百万円(前期比6.1%減)となりましたが、販売構成等の影響もあり営業利益は4億6百万円(前期比7.1%増)となりました。その他は、中国での日系自動車関連の受注の回復もあり、当連結会計年度の売上高は7億5千9百万円(前期比3.5%増)となり、営業利益は2千2百万円(前期営業損失4千1百万円)となりました。」

    東南アジアでは家電向けが堅調な一方、自動車向けの伸び悩みで売上高が減少したが、販売構成等により営業利益は増加した。中国を含むその他地域では受注回復により営業損失から営業利益へ転換した。
  26. FY2019-Q3地域別業況の変化有価証券報告書

    「東南アジアは、前期に続き家電産業向けの受注が好調であったものの、自動車産業向けで伸び悩んだことから全体としては販売減となりました。当第3四半期連結累計期間の売上高は、139億9千4百万円(前年同期比0.4%減)となりましたが、販売構成等の影響もあり営業利益は3億7千6百万円(前年同期比24.8%増)となりました。その他は、中国での日系自動車関連の受注の回復もあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は5億3千3百万円(前年同期比1.4%増)となり、営業損失は1百万円(前年同期営業損失2千6百万円)となりました。」

    東南アジアでは家電向け受注の好調が続く一方、自動車向けの伸び悩みにより販売が減少した。販売構成等により営業利益は増加し、中国を含むその他地域では日系自動車関連受注の回復と営業損失の縮小が記載されている。
  27. FY2019-Q2地域別業況の変化有価証券報告書

    「東南アジアは、前期に続き家電産業向けの受注が好調であったものの、自動車産業向けで伸び悩んだことから全体としては販売減となりました。当第2四半期連結累計期間の売上高は、86億4千4百万円(前年同期比2.4%減)となりましたが、為替変動並びに販売構成の影響もあり営業利益は1億4千万円(前年同期比13.2%増)となりました。 その他は、中国での日系自動車関連の受注の回復もあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は3億4千6百万円(前年同期比2.8%増)となり、営業損失は927千円(前年同期営業損失1千8百万円)となりました。」

    東南アジアでは家電向け受注が好調な一方、自動車向けの伸び悩みで販売は減少したが、販売構成等により営業利益は増加した。その他地域では中国の日系自動車関連受注の回復が記載されている。
  28. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「東南アジアは、前期に続き家電産業向けの受注が好調であったものの、自動車産業向けで伸び悩んだことから全体としては販売減となりました。当第1四半期連結累計期間の売上高は、為替の影響もあり43億2千4百万円(前年同期比 1.1%増)となりましたが、原材料価格急騰の影響もあり営業利益は7千5百万円(前年同期比 42.0%減)となりました。」

    東南アジアでは家電向け受注の好調が続く一方、自動車向けの伸び悩みと原材料価格急騰の影響が記載されている。グローバル事業の継続と地域別の業況差を再確認している。
  29. FY2018再掲有価証券報告書

    「東南アジアは、インドネシアでの自動車産業向けにおいて年初来の在庫調整の影響が残ったものの、その他地域での家電産業向けの受注が好調であり、全体としては概ね堅調に推移しました。当連結会計年度の売上高は191 億3千6百万円(前期比12.4%増)となりましたが、為替変動や樹脂価格上昇の影響もあり、営業利益は3億7千9百万円(前期比 19.1%減)となりました。」

    東南アジアでは家電向け受注を背景に売上高は増加した一方、在庫調整、為替変動、樹脂価格上昇の影響が残った。
  30. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「東南アジアは、インドネシアでの自動車産業向けにおいて年初来の在庫調整の影響が残ったものの、その他地域での家電産業向けの受注が好調であり、全体としては概ね堅調に推移しました。当第3四半期連結累計期間の売上高は140億4千9百万円(前期比21.7%増)、営業利益は3億1百万円(前期比16.7%増)となりました。」

    インドネシア自動車向けでは在庫調整が残る一方、その他地域の家電向け受注が好調で、東南アジアの売上高・営業利益が前年同期比で増加した。
  31. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「② 企業結合日 平成29年7月21日 当社は、中国において樹脂コンパウンド及び樹脂用着色剤の製造を行っております連結子会社の天津碧美特工程塑料有限公司に対し、新たな事業推進の為の設備投資を目的とした第三者割当増資の引受を行いました。増資後の出資比率は78.68%となります。」

    中国の連結子会社に対する設備投資目的の第三者割当増資を平成29年7月21日に実施し、増資後の出資比率は78.68%となった。海外事業推進の具体的な資金投入が記載されている。
  32. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「東南アジアは、インドネシアでの自動車産業向けにおいて一服感がみられたものの、その他地域での家電産業向けの受注が好調であり、全体としては堅調に推移しました。当第1四半期連結累計期間の売上高は42億7千7百万円(前期比13.3%増)となり、経費削減の効果及び高付加価値品の販売もあり、営業利益は1億3千万円(前期比195.4%増)となりました。」

    インドネシア自動車向けに一服感がある一方、その他地域の家電向け受注、経費削減、高付加価値品販売により、東南アジアの売上高と営業利益が前年同期比で増加した。
  33. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「東南アジアは、タイ、中国向けの需要が伸び悩んだものの、インドネシアにおいては国内の自動車産業向けが車輌のモデルチェンジや新車投入があった影響で受注が増加しました。」

    東南アジアではタイ・中国向け需要の伸び悩みがある一方、インドネシアの自動車向け受注増加が記載されている。
  34. FY2016初出有価証券報告書

    「《グローバル化推進》・顧客の海外移管を綿密にフォロー ・国内外一体の販売強化 ・ローカル人材育成・活用 ・機能性カラー分野の拡販 ・提携等でのフィー収入」

    顧客の海外移管への対応、現地人材の育成・活用、機能性カラー拡販、提携による収入をグローバル化の施策としている。
一緒に動いた変遷

「収益力強化と販売体制の再構築」は、この変遷が動いた34回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1196654★123456
  1. ★この変遷
  2. 1収益力強化と販売体制の再構築11回
  3. 2海外子会社における社会・規制・人材リスク9回
  4. 3金利・株式市場・年金・為替の変動リスク6回
  5. 4樹脂コンパウンドと顧客樹脂メーカーOEMへの依存6回
  6. 5国内市場の縮小と価格競争の激化5回
  7. 6機能性カラー分野への資源投入と拡販4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本ピグメントホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の決算で、「その他」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
顧客の海外移管に対応したグローバル化推進|日本ピグメントホールディングス(4119)の変遷 | Komori