日本ピグメントホールディングス（4119）・リスク悪化直近の決算（2026-08-10）では「顕在化」
製品品質問題と補償請求リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載は2026-08-10。
11記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品・販売商品の品質不具合、品質保証および製造物責任リスク573社が書いているテーマ・逆風596社・追い風3社
日本ピグメントホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの599件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-10顕在化決算
「クレーム補償費用 ― 10,133」
前年同期には計上がなかったクレーム補償費用10,133千円を当第1四半期に計上している。製品品質問題に伴う補償リスクが四半期実績に現れている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「クレーム補償費用 9,965 28,029」
クレーム補償費用は前期の9,965千円から当期28,029千円へ増加し、製品品質問題に伴う補償リスクの影響が悪化方向に変化した。 - 2026-05-14悪化決算
「クレーム補償費用 9,965 28,029」
クレーム補償費用が前期の9,965千円から28,029千円へ増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「クレーム補償費用 6,860 9,965」
クレーム補償費用は前期の6,860千円から当期9,965千円へ増加し、製品品質問題に伴う補償リスクの影響が悪化方向に変化した。 - FY2024対処有価証券報告書
「クレーム補償費用 19,809 6,860」
クレーム補償費用は前期の19,809千円から当期6,860千円へ減少した。製品品質問題に伴う補償リスクは残るが、当期の費用計上額は低下している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「クレーム補償費用 7,071 19,809」
クレーム補償費用は前期の7,071千円から当期19,809千円へ増加し、製品品質問題に伴う補償リスクの影響が悪化方向に変化した。 - FY2022対処有価証券報告書
「クレーム補償費用 22,546 7,071」
クレーム補償費用は前期の22,546千円から当期7,071千円へ減少した。製品品質問題に伴う補償リスクは引き続き存在するが、当期の費用計上額は低下している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「クレーム補償費用 20,542 22,546」
クレーム補償費用を22,546千円計上し、前期の20,542千円から増加した。製品品質問題に伴う補償リスクが引き続き実績化している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「クレーム補償費用 14,194 千円」
クレーム補償費用1,419万4千円を営業外費用として計上しており、製品品質問題に伴う補償リスクが引き続き実績として現れている。前期の1,506万9千円からは減少した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「クレーム補償費用 15,069 千円」
クレーム補償費用1,506万9千円を営業外費用として計上し、製品品質問題に伴う補償リスクが実績として顕在化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、取引先のユーザーにおいて不良等が発生し、その要因が当社グループの製造工程による場合には、取引先から補償請求を受けるケースがあります。」
国際的な品質管理基準に従う一方、製造工程に起因する不良が補償請求につながる可能性を示している。