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日本触媒(4114)・リスク悪化

アクリル事業・高吸水性樹脂事業の競争激化による収益性低下

FY2017に初出。11回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。

11記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2020-Q3再掲FY2022-Q12017: 120172018: 220182019: 120192020: 320202021: 220212022: 020222023: 020232024: 020242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
アジア市況悪化によるアクリルモノマー製品の採算低下3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社

日本触媒がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「PT. ニッポンショクバイ・インドネシアが保有する有形固定資産43,395百万円について、アクリル酸およびアクリル酸エステルの東南アジア市場において、中国等の競合他社製品の流入を背景とした市況の悪化等により、減損の兆候があると認められたため、減損テストを実施しております。」

    アクリル酸・アクリル酸エステルの東南アジア市場で中国等の競合他社製品流入による市況悪化が記載され、インドネシアの有形固定資産43,395百万円に減損兆候が認められた。ただし、回収可能価額が帳簿価額を上回り減損損失は認識していない。
  2. 2026-05-14悪化決算説明資料

    「・中国の過剰生産継続・中東情勢により見通しは不透明 中国の過剰生産能力により、需給バランスは当面回復が難しい状況」

    アクリル酸・アクリル酸エステルの需給について、中国の過剰生産継続と中東情勢により、回復見通しが不透明であることを改めて具体化している。
  3. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    アクリル事業・高吸水性樹脂事業の競争激化による収益性低下リスクについて、新たな重要変更は記載されていない。なお、当四半期の高吸水性樹脂売上収益は販売価格・販売数量の上昇により増収となっている。
  4. FY2021悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響による需要減や、紙おむつメーカー間の競争激化に伴うNSEを含む高吸水性樹脂メーカーへの値下げ圧力が強い状況下にあります。」

    SAP市場の競争激化・需要減少と値下げ圧力が続き、NSEの固定資産減損119億3百万円や機能性化学品事業の営業損失191億1,900万円につながった。
  5. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「NSEが所在する欧州においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減や、紙おむつメーカー間の競争の激化など、事業環境は厳しい状況が想定以上に続いております。」

    欧州の需要減少・紙おむつメーカー間の競争激化が実際に続き、NSEの有形固定資産について17億7,900万円の減損損失が計上された。
  6. FY2020悪化有価証券報告書

    「足元のSAP市場は、昨年来の各社増設による競争激化や景気減速に伴う需要鈍化により需給バランスは軟化傾向です。」

    高吸水性樹脂市場について、各社増設による競争激化と景気減速による需要鈍化が記載され、需給バランスが軟化傾向となった。
  7. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    アクリル事業・高吸水性樹脂事業の競争激化による収益性低下について、重要な変更はないと記載している。
  8. FY2019統合検討の背景として競争・収益性低下を再言及有価証券報告書

    「また、新興国においては、人口増加や所得水準の向上に伴い化学品の需要が増加しておりますが、新たに新興国メーカーが台頭すると共に、欧米系の巨大化学メーカーとの規模の格差が拡大しており、日本の化学産業の競争力が低下している状況にあります。また、両社の主力事業の1つである高吸水性樹脂(SAP)は、世界人口の増加の恩恵を受け今後も安定的な需要の伸びが期待できるものの、新興国での新規参入者による供給過剰の状況等、事業環境の変化に伴う収益性の低下により、見通しは厳しさを増しております。」

    独立したリスク項目としてではなく、三洋化成との経営統合検討の背景として、新興国メーカーの台頭、SAPの供給過剰および収益性低下を再言及している。
  9. FY2018削除有価証券報告書

    「当社グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあり、当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力してまいります。」

    当年度の「事業等のリスク」に列挙された9項目には、アクリル事業・高吸水性樹脂事業の競争激化による収益性低下が独立項目として記載されていない。
  10. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    アクリル事業・高吸水性樹脂事業の競争激化による収益性低下について、重要な変更はないと記載している。
  11. FY2017初出有価証券報告書

    「事業の状況につきましては、上述のとおり、アクリル事業・吸水性樹脂事業の競争激化により収益性が低下していることから、収益改善・競争力強化に向けた取り組みが急務となっています。」

    韓台中メーカーの台頭などを背景に主力事業の競争激化と収益性低下が実際に生じ、収益改善・競争力強化を急務としている。
一緒に動いた変遷

「企業買収・資本提携の期待効果未達リスク」は、この変遷が動いた11回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

43322★12345
  1. ★この変遷
  2. 1企業買収・資本提携の期待効果未達リスク4回
  3. 2原油・ナフサ価格の変動と製品価格転嫁の遅れ3回
  4. 3製造設備等の固定資産に係る減損損失3回
  5. 4連結業績を踏まえた中長期的な配当水準向上と投資との両立2回
  6. 5長期経営計画『新生日本触媒2020』と2020年・2025年ビジョン2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本触媒の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の決算説明資料で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
アクリル事業・高吸水性樹脂事業の競争激化による収益性低下|日本触媒(4114)の変遷 | Komori