企業買収・資本提携の期待効果未達リスク
FY2019に初出。12回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
日本触媒がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに44社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「上記のほか、当連結会計年度において、ソリューションズ事業セグメントに属する湖南福邦新材料有限公司に対する投資について、1,126百万円の減損損失を計上いたしました。」
出資先の業績が取得時に想定した計画を下回ったことから、湖南福邦新材料有限公司への持分法投資について11億2,600万円の減損損失を計上した。 - 2026-05-22顕在化株主総会
「当連結会計年度において、ソリューションズ事業セグメントに属する湖南福邦新材料有限公司に対する投資について、1,126百万円の減損損失を計上いたしました。」
持分取得時に想定していた計画を下回る業績を理由として、持分法投資の減損損失が発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年３月 シラス, Inc.を閉鎖。」
買収後の期待効果未達リスクに関連して、プロセス開発・顧客評価の遅れ等を理由に減損を計上したシラス, Inc.を2022年3月に閉鎖した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
企業買収・資本提携に関する期待効果未達リスクについて、新たな重要変更は記載されていない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、機能性化学品事業セグメントに属する当社の連結子会社であるシラス,Inc.に係るのれん及び技術関連資産等について、9,282百万円の減損損失を計上いたしました。」
企業買収後のプロセス開発・顧客評価の遅れや設備投資額増加見込みを踏まえ、シラス,Inc.ののれん、技術関連資産等を備忘価額まで減額した。買収・資本提携の期待効果未達に関するリスクが具体的な減損損失として発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は、2021年4月1日に三洋化成工業株式会社（以下、当社と総称して「両社」といいます。）との経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を予定しておりましたが、2020年10月21日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本経営統合を中止することを決議し、両社の合意により本経営統合に係る最終契約を同日付で解約いたしました。」
三洋化成との経営統合中止と最終契約解約が改めて記載され、当第3四半期累計期間には中止に伴う関連費用16億7,900万円を計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、2019年11月29日の本経営統合に係る最終契約の締結以降、原材料価格や製品価格の著しい変動が見られ、また製品需要の先行き不透明感が増すなど、両社を取り巻く事業環境が急速にかつ大きく変化したことで、経営統合を実施することが困難になったとの認識に至りました。」
経営統合の延期後、原材料価格・製品価格の著しい変動と製品需要の先行き不透明化を背景に、統合を実施できない事態が実際に発生した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、本経営統合に関して、本経営統合に係る契約に定める必要手続が履践されないこと、又は競争法上の関係当局の審査等の手続の遅延若しくはかかる競争法上の関係当局の承認等が得られないことなどの理由により本経営統合が予定通りに実施できない可能性があります。また、本経営統合後において、競合環境や主要取引先との関係性の変化を含む市場勢力図の変化、経営統合後のグループ内における統合マネジメントの失敗等によりシナジー効果や統合効果の実現に困難が生じることで、それらの効果が実現する時期が遅延したり、実現できない可能性があります。」
経営統合の延期に加え、必要手続・競争法上の承認遅延または未承認、統合マネジメント失敗によるシナジー未実現のリスクが具体的に記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
企業買収・資本提携による期待効果未達リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
企業買収・資本提携による期待効果未達リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
企業買収・資本提携による期待効果未達リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、事業の拡大や競争力の強化等を目的として、国内外において企業買収や資本提携等を実施することがあります。これらを行う際には、出資先企業の調査を十分に行い、リスクを検討することとしておりますが、当社グループや出資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していた効果を得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。」
企業買収・資本提携に関するリスクが事業等のリスクの10番目の項目として初めて独立記載された。三洋化成との経営統合の基本合意と同じ filing で開示されている。